企業も補償基金拠出を　建設石綿訴訟　全面解決求め集会

　建設アスベスト訴訟の判決と救済法案の可決・成立を受け、建設アスベスト訴訟全国連絡会は１６日、東京都千代田区で全面解決を求める集会を開きました。
　５月の最高裁判決は国と、アスベストを含む建材メーカーの責任を認め、今月９日には被害者対象の給付金法が成立しました。
　一方で判決は、屋外作業員や対象期間外に被害を受けた人は補償対象外としています。また、給付金法で創設する補償基金には、建材メーカーが参加していません。
　同連絡会はこれらの被害者も補償対象とすることや、メーカーによる基金への拠出をめざしています。
　埼玉訴訟原告で被害者遺族の明智良子さんは亡くなった夫の苦しみを振り返り、「菅義偉首相は原告みんなの前で謝罪してほしかった。建材メーカーも私たち原告に心から謝ってほしい。メーカーにも責任を取らせる法律をつくってほしい」と訴えました。
　首都圏建設アスベスト本部長の中村隆幸さんは「（メーカーが）和解に応じようとしない。どこまで原告を苦しめるのか」と批判しました。
　与野党の国会議員があいさつし、日本共産党からは田村智子、伊藤岳の両参院議員、畑野君枝、宮本徹の両衆院議員が参加しました。田村氏は「被害者には時間がない。被害をまん延させた企業に責任を取らせ、補償させることが二度と被害を繰り返させないことにつながる」と指摘しました。