UR賃貸住宅の家賃減免などを求め、国土交通省・ＵＲからヒアリング

　12月22日（木）、都内地方議員やＵＲ住宅居住者などとともに、ＵＲ賃貸住宅の家賃減免などの実施を求め、国土交通省とＵＲからヒアリングを行いました。
　宮本徹衆院議員、田村智子参院議員が同席。宮本議員は、「切実な声に耳を傾け、都市再生機構法25条4項に基づく『家賃減免』の実施」をせまりました。

以下2022年12月24日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

　UR賃貸住宅の家賃減免等を求め、日本共産党の東京都地方議員団は22日、UR都市機構と国土交通省と交渉しました。田村智子参院議員、宮本徹衆院議員が同席しました。
　▷支払いの難しい入居者に家賃の減免を求める都市再生機構法25条4項の実施▷高齢者や子育て世代への支援策拡充▷バリアフリー化▷空き家解消▷修繕費の居住者負担軽減などを要求。
　UR舘ヶ岡団地で暮らす綿林夕夏・八王子市議予定候補は、同団地は「高齢化が著しく、救急車が毎日来る。孤独死もある」と報告しました。高島平団地に住む竹内愛・板橋区議は「現在高齢の入居者は、公団法のもと賃料は一定以上は上がらないことを条件に、高い賃料を払い続けてきた方。公団からURに変わって賃料が上がり“契約違反ではないか”との思いがある」と指摘。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう家賃減免を訴えました。
　同席した居住者は「年金から家賃を払ったら5000円しか残らない。暖房はつけず風呂は週に1回」と窮状を語りました。
　UR担当者が、法25条4項は既存の入居者を対象としない旨述べたのに対し、宮本氏は「法規定と違う」と批判しました。
　田村氏は「物価高とコロナのもと家賃減免は喫緊の政策課題」と述べました。