東京・新宿　軍拡・大増税止めて　生活費高騰「減税を」　消費税廃止各界連が宣伝

　「消費税法強行採決３４年・怒りの宣伝行動」が２３日、東京・新宿駅前で行われました。主催は消費税廃止各界連絡会。８団体から３４人が参加し、消費税率５％への減税、インボイス（適格請求書）制度実施中止を求めて署名を呼びかけました。
　行動が始まる前から大学２年生の女性３人は、サンタクロースのかぶり物をした参加者に近づき署名。「学食や自動販売機で買う物も高くなっています。今まで通りにしてほしい」と語りました。別の美術系大学に通う相模原市の１年生の女性（１９）は「税金の使い方が明確ではありません。自民党政権は、統一協会にどっぷりつかり信用できないし、外交がないから他の国になめられていると思います」とサイン。東京都北区の土建業の一人親方（５２）は「暖房費が去年より１万円高く、暖房をつけていない。収入が変わらないのに出費だけが増える」とペンを走らせました。
　リレートークで全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、１００カ国で消費税（付加価値税）を減税している一方、日本政府が国民の反対をよそに軍拡のための大増税を進め、その布石としてインボイス制度を来年１０月に狙っていると批判。「商売を続けたいという私たちの願いに共感して署名してほしい」と訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員は「軍拡のための大増税に待ったをかける大きな世論を広げて、岸田政権を打ち倒そう」と呼びかけました。立憲民主党、れいわ新選組の国会議員からメッセージが寄せられました。