国会議員団が緊急宣伝　監視社会ノー疑惑究明こそ

　「共謀罪」法案の廃案、加計学園・森友学園疑惑の徹底究明を求めて、日本共産党国会議員団は１３日から昼と夕に行う緊急街頭宣伝を始めました。同日昼の東京・新宿駅前の宣伝では、宮本徹、島津幸広両衆院議員の訴えに対し、雨のなか、立ち止まって拍手を送る人の姿が見られました。夕の宣伝では藤野保史、真島省三両衆院議員が訴えました。
宮本、島津両氏は、共謀罪が一般人を対象にしている実態を告発。いま必要なのは、もの言えぬ監視社会につながる共謀罪法案ではなく、安倍首相に関する二つの疑惑の徹底究明だと訴えました。
そのうえで「介護・年金・長時間労働の問題にまともに応えない一方、お友だちのために行政をゆがめたとしたら、政治の私物化だ。退陣に追い込もう」（島津氏）「疑惑隠しにひた走る安倍政権と、それを支える自公与党に、熱いお灸（きゅう）をすえよう。その機会が都議選です」（宮本氏）と呼びかけました。
じっと聞き入っていた男性(７６)＝東京都日野市＝は「首相の疑惑隠しにはあきれてものが言えない。４野党と市民の共闘で退陣させないと、国民の暮らしは良くならない」と語りました。