日本共産党の宮本徹衆院議員(東京比例・20区予定候補)、尾崎あや子、原のり子両都議はこのほど、多摩北部医療センター(東村山市)、公立昭和病院(小平市)、災害医療センター、立川病院(いずれも立川市)を訪問し、小児・周産期医療をはじめとする医療体制について関係者と懇談しました。清瀬、東久留米、武蔵村山各市の党市議が同席しました。
 懇談で宮本氏らは、都立清瀬小児病院が廃止され7年もたつもとで、骨折や障害児の受け入れなど小児医療のいっそうの充実が求められていると強調。地域の産科病院の閉院が相次ぐ中、多摩地域で不足しているNICU(新生児集中治療室)の増設も含め、拠点病院がより役割を果たすよう要望しました。
 各病院側からは小児・周産期医療の充実に向けて、「小児外科の経験がある医師の配置を検討している」(多摩北部医療センタ)「GCU(NICUで治療を受けた乳児を受け入れる新生児回復治療室)設置が次の課題」(立川病院)などと発言がありました。
 また、「災害病院への補助が大きく減少しており、持ち出している状況」「医療機器などの消費税が大きな負担」など、国への支援を求める要望も出ました。宮本氏は「政府に働きかけたい」と応じました。

以上2017年8月19日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋