日本共産党の小池晃書記局長をはじめ党国会議員団は1日、東京・新宿駅西口で街頭宣伝を行い、緊迫する北朝鮮の核・ミサイル問題などについて訴えました。笠井亮政策委員長、池内さおり、宮本徹両衆院議員、吉良よし子参院議員がともに訴えました。
 小池氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく非難し、「いま一番危険なのは、米国と北朝鮮の間にまったくコミュニケーションがなく、挑発を繰り返し、いつ『誤解』や『偶発的な事態』によって軍事衝突が始まるかわからない状況だということだ」と指摘。「軍事衝突で一番被害を受けるのは日本、韓国の国民だ」と語り、「日本政府がいまやるべきことは、米朝に対し、いまこそ無条件で直接対話へ踏み切るよう求めることだ」と強調しました。
 北朝鮮問題で「いまは対話のときではない」と主張し核兵器禁止条約にも背を向ける安倍政権を批判し、「唯一の被爆国として核兵器禁止条約にサインする政府、北朝鮮の核開発をやめさせる本気の外交に取り組む政府を一緒につくろう。野党と市民の共闘で新しい政治をつくるときだ」と次期衆院選で安倍政権を打倒しようと呼びかけました。
 笠井氏は、超党派の日韓、韓日議連の合同幹事会や、核兵器禁止条約を採択した国連会議に参加した外交活動を語り、「戦争への道、憲法改悪の道に進む安倍政権を打倒し新しい政治をつくろう」と力を込めました。

以上2017年9月2日付赤旗日刊紙より抜粋