医療団体や市民などでつくる「『保険で良い歯科医療を』全国連絡会」は7日、国会内で日本共産党と懇談し、歯科診療報酬引き上げ実現などを要請しました。宮本徹衆院議員と、党中央委員会の市民・中小企業局次長の梅津邦夫氏が応じました。
 全国保険医団体連合会の宇佐美宏副委員長は、格差と貧困の拡大を背景に、経済的理由で歯科治療が受けられない人びとが増加していると指摘。「窓口負担の軽減が必要だ」と述べました。
 また長年の国の歯科医療を抑制する政策で、歯科医院の経営が厳しいと強調。「歯科医療の診療報酬については、10%の引き上げが必要不可欠だ」と訴えました。
 全国連絡会の雨松真希人会長は、歯科技工士の労働時間が、1週間当たり100時間を超え、休みが取れない実態を告発し、対策を強く求めました。
 宮本氏は「歯科技工士の労働実態に関しては、国として調査を行う必要がある。そして何よりも診療報酬の引き上げが必要だ」と述べました。
 主な要請項目は、▽窓口負担を大幅に軽減する▽保険のきく歯科治療範囲の拡大▽歯科衛生士と歯科技工士の技術と労働を適正に評価し、待遇改善を行う▽国が責任を持って、あらゆる世代の歯科検診を充実させる▽歯科医療費の総枠を拡大するーことです。

以上2017年12月8日付赤旗日刊紙より抜粋