日本共産党の宮本徹衆院議員は東京都の北多摩北部地域の各市を回り、「日本共産党を語るつどい」に出席し、国会情勢などを報告するとともに、日本共産党についての、参加者の意見や疑問・要望に幅広くこたえています。
各地のつどいで宮本氏は、来年度の予算編成がはじまり、安倍政権が社会保障の自然増分の削減を行おうとしていると指摘。とくに、高齢者世帯などの生活費が減少していることを理由に生活保護費の削減を計画していることを批判し「生活保護費が下がれば、年金や最低賃金の基準も下がってしまう。必要なのは最低賃金や年金の底上げだ」と述べました。
東村山市のつどい(10日)では、年金生活が苦しいため生活保護の引き下げに賛成する人がいることについて話になり、宮本氏は「年金が低すぎるので、高齢者世帯の消費が落ちている。本来は誰もが人間らしい生活ができる憲法25条にのっとった生活保護制度、年金制度にしていかないといけない」と語りました。
武蔵村山市のつどい(9日)で、日本共産党と他国の共産党の違いを問われた宮本氏は、「日本共産党がめざす社会主義・共産主義と、中国や北朝鮮のものは全く違う」と強調。党綱領に「社会主義・共産主義の日本は、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる」と書いてあることを紹介し、個人の自由や国民主権、複数政党制による選挙などを土台に、もうけ第一主義を抜け出した新しい社会をめざすことを語りました。
清瀬市のつどい(9日)では、「戦後、日本人自身が戦争責任を追及してこなかったのではないか」との質問が。宮本氏は、GHQが戦後日本の統治をすすめるために昭和天皇や元A級戦犯、反共の権力者を免罪、復権させた経緯を説明。戦争責任を追及されるべき人が政治の中心に残り、それが過去の侵略戦争肯定にもつながっているとして「今からでも、戦争責任の追及はやるべきだ」と話しました。

以上2017年12月22日付赤旗日刊紙首都圏ページより抜粋(写真は赤旗写真部提供)