安倍政権がねらう敵基地攻撃兵器の導入に反対する緊急集会(武器輸出反対ネットワーク〈NAJAT〉主催)が6日、国会内で開かれました。講演で学習院大学の青井未帆教授(憲法学)は「敵基地攻撃能力をもてば憲法9条2項の意味がなくなってしまう。安倍政権下で『自衛』の意味が変わってきており、集団的自衛権行使容認の帰結といえる」と述べました。
 青井氏は、安保法制懇の報告書(2014年)や15年の安保法制の国会審議で「他国の防衛が日本の防衛につながる」との認識が示されたことについて、「これまで認められなかった敵基地攻撃能力の保有がロジック(論理)として説明可能なところまで行き着いてしまっている」と指摘。「文書改ざんや統治の規律がゆるんだひどい政治が行われているもとで、国民に対する説明が欠如している。『おかしい』と言い続けるためにも、こうした身勝手な既成事実が積み上がることは許してはならない」と話しました。
 NAJAT代表の杉原浩司氏は「敵基地攻撃能力の導入は“先取り壊憲”だ。立憲野党と市民が結束して、反対世論を高めるとともに、安倍政権に代わる9条を実現するビジョンも示していくべきだ」と述べました。
 集会に駆けつけた日本共産党の宮本徹議員は、政府が導入をねらう長距離巡航ミサイル(射程約900キロ)について、小野寺五典防衛相は、日本領土から朝鮮半島全域、中国とロシアの一部も射程に含むと証言したことを紹介。「これまでの政府は、専守防衛の憲法解釈について相手国に届く武器はもたないとしてきたが、安倍政権は勝手に変えてしまった。集団的自衛権を行使し、米国と一緒に敵基地攻撃ができる自衛隊を憲法に明記させてはならない」と述べました。

以上2018年3月7日付赤旗日刊紙より抜粋