消費税医療機関を圧迫 増税中止へ懇談 保団連、党国会議員と

 全国の開業医でつくる全国保険医団体連合会(保団連)は19日、「控除対象外消費税」によって医療機関の経営が圧迫されているとして、同問題の解消と来年10月の消費税増税の中止を求め、日本共産党の国会議員と懇談しました。
社会保険診療は非課税のため、医療機関は患者から消費税はとりません。しかし診療のための設備や医薬品などの仕入れには消費税(控除対象外消費税)がかかるため、医療機関の大きな負担になっています。
保団連の住江憲勇会長は、消費税の負担が多くの医療機関の経営を危うくしているとして「私たちの窮状を理解していただきたい」と説明。増税の中止と、公的医療に消費税の「ゼロ税率」を適用するよう求めました。保団連の馬場一郎理事は「消費税が命にもかけられている」と早急な対策を求めました。
日本共産党からは、小池晃、倉林明子、大門実紀史の各参院議員、宮本徹衆院議員が出席しました。小池議員は、国が同問題の対策としていた「診療報酬による補てん」が、実際には4年間で880億円も不足していたと発言。「抜本的解決のため、ゼロ税率の適用とともに、消費税増税を中止させましょう」と話しました。

以上2018年11月20日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)