消費税増税の課題を考える国会内集会

 11月21日(水)「消費税増税の課題を考える国会内集会」が開かれ、宮本徹議員が国会報告を行いました。

以下2018年11月22日付赤旗日刊紙より抜粋

 消費税廃止各界連絡会は21日、衆院第1議員会館で、消費税10%増税の中止を求めて、院内集会と議員要請を行いました。全国から270人が参加し、日本共産党の宮本徹衆院議員に消費税増税中止を求める署名7万3801人分を手渡しました。
 主催者を代表して、全国商工団体連合会の太田義郎会長があいさつ。「1989年に消費税が導入されて以来、税と社会保障の再分配の機能は失われ、国民は貧乏に、大企業は栄えた」と指摘。来年10%に増税されれば中小業者は、免税業者は課税業者になるか、廃業するしか道がないと述べ、「消費税10%増税の中止の一点で共同し、世論を盛り上げていきましょう」と呼びかけました。
 京都各界連の代表は、京都府と市に対し、消費税増税中止の請願を提出し、これには420の団体から賛同が寄せられたと発言しました。
 中山眞事務局長が、対話を広げ、宣伝、署名を一気に広げることや、統一地方選挙、参院選を念頭に候補者への要請を強めることなどを提起しました。
「不公平な税制をただす会」共同代表の菅隆徳税理士が、「消費税に頼らない財源提案」と題して講演。湖東京至税理士が韓国の付加価値税視察の報告を行いました。