12月4日(火)、全国建設労働組合総連合(全建総連)と日本共産党国会議員団の懇談が行われました。
全建総連から、「建設国保を育成・強化すること。そのため、国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案し、現行補助水準を確保すること。」「建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請事業者までの適正・確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じること。」「地域建設産業の担い手確保・育成のための支援策を強化すること。建設キャリアアップシステムを活用した技能者の技能や経験にふさわしい処遇の実現と同システムを公的な制度に位置づけ公費助成を講ずること。」「外国人労働者受け入れの見直しにあたっては、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能修習生等の適正労働・適正処遇を確保すること。」「建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従事者を救済するため、早期の解決と基金制度の創設を検討すること。」「さらなる消費税率の引き上げは行わないこと。また、適格請求書保存方式においては、免税事業者が取引から排除されない仕組みとすること。」について要請をいただきました。

以下2018年12月5日付赤旗日刊紙より抜粋

全国建設労働組合総連合(全建総連・吉田三男委員長)は4日、藤野圭司書記長、田口正俊、奈良統一両書記次長と各専門部長らが参院議員会館で日本共産党国会議員団と懇談し、来年度予算編成に向けた建設国保への国庫補助水準の確保などを要請しました。
勝野書記長は、建設労働者・職人の「命綱」である建設国保の育成・強化を求め、「国庫補助は自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保をお願いします」とのべました。
公共工事設計労務単価はここ6年間引き上げられてきたものの、現行の施工を担う建設労働者・職人の賃金・単価は改善されず、むしろ下がっているところもあるとし、適正・確実な賃金・単価支払のための施策を求めました。
外国人労働者受け入れ拡大に当たっては、「拙速な受け入れ拡大には反対」とのべ、国内における人材確保のための施策を優先するとともに、外国人技能修習生などへの適正な賃金・処遇の確保を求めました。消費税率10%への引き上げについても、建設業を直撃するとして、実施しないことを求めました。
党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員は、建設国保への国庫補助水準の確保に力を尽くすとともに、「大手ゼネコンは大もうけしています。みなさんの賃上げ・単価引き上げを実現するため、超党派の先頭に立って、国会内外でともに頑張っていきたい」とあいさつしました。
建設業界における外国人技能実習生などの状況、建設アスベスト被害救済などについても意見交換しました。
懇談には、穀田恵二国対委員長、党建設国保対策委員会事務局長の大門実紀史参院議員のほか、塩川鉄也、畑野君枝、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。