消費税10% 広がる矛盾 党闘争本部 阻止へ共同さらに

 日本共産党の消費税10%増税阻止闘争本部は22日、闘争本部の会議を党本部で開きました。
 まもなく始まる通常国会で安倍内閣の破たんと矛盾を徹底追及し、くらし第一の政治への転換を求める論戦を繰り広げ、国民的運動のなかで消費税10%増税中止に全力をあげることを確認しました。
 各地の対話活動で業界団体から「売り上げが減ると危ぐしている」「複雑な制度をつくるなら上げなくてもいい」などと強い不安や厳しい意見が相次いでおり、各地の新年会などでも「商工業者から廃業・倒産に追い込まれると訴えられている」などと紹介されました。
 世論調査でも反対の声が大きくなっていることが紹介され、矛盾と破たんが広がるもとで、宣伝と対話、共同をいっそう広げていくことを話し合いました。
 焦点となっている勤労統計偽装の問題では「賃金と雇用がよいからといって増税実施を決めたが、その前提が崩れたことになる」との指摘が出され、国会でも徹底追及していくことが強調されました。
 10月からの10%増税中止の一点で共同を呼びかける「消費税10%ストップ!ネットワーク」が結成され、各地方段階でもネットワークの結成や結成準備が進んでいることが紹介され、「10%増税中止の一点で大きな共同を広げていくことが重要だ」と強調されました。
 会議には、笠井亮政策委員長と宮本徹衆院議員、大門実紀史参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補も参加しました。

以上2019年1月23日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)