1月23日(水)、日本平和委員会、東京平和委員会主催で「2019年新春学習会 どこまで進むの!?大軍拡 新防衛大綱・中期防がもたらすもの」が開かれ、東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんを講師に「大綱、中期防と安保法制」についての学習と質疑応答が行われました。
 宮本徹議員も国会報告を行いました。

以下2019年1月25日付赤旗日刊紙より抜粋

 日本平和委員会は23日、日本共産党の宮本徹衆院議員、東京新聞の半田滋論説兼編集委員を招き、「どこまで進むの!?大軍拡 新防衛大綱・中期防がもたらすもの」をテーマにした新春学習会を東京都内で開きました。
 日本平和委員会代表理事の内藤功弁護士は、平和委員会が①新防衛大綱を学び、自衛隊がどういうものかを国民の中に明らかにする②トランプ米大統領の威嚇に屈してアメリカの高額・欠陥兵器を“爆買い”し、くらしを犠牲にしていることを明らかにする③新防衛計画大綱が、朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和構築への努力をぶち壊す役割を果たしている-の3点を打ち出しているとのべ、学習会でしっかり学び、たたかいの力にしようとあいさつしました。
 宮本徹衆院議員は、安倍政権が進める大軍拡の問題点と国会での論戦を紹介。防衛省の“F35を常時、載せるだけではないから空母ではない”などと詭弁(きべん)を弄(ろう)していることを批判し、「憲法違反であり、アジアの軍拡競争が激しくなるのは明らか。そんな道を突き進むことは絶対に許されない」とのべました。
 半田氏は、新大綱について、事実上の専守防衛の放棄、強力な米軍と自衛隊の一体化を打ち出したことが特徴だと分析しました。