1月28日(月)、第198回通常国会が召集されました。衆参の本会議に先立ち日本共産党は同日、国会内で議員団総会を行いました。

以下2019年1月29日付赤旗日刊紙より抜粋

 第198回通常国会が28日、召集されました。安倍晋三首相が施政方針演説をしました。会期は6月26日までの150日間。それに先立って日本共産党は国会議員団総会を開き、志位和夫委員長は統一地方選・参院選という「日本の命運をわける連続選挙での勝利・躍進に道を開く論戦に取り組みたい」と呼びかけました。
 志位氏は、厚生労働省の毎月勤労統計不正問題について(1)雇用保険や労災保険などで2000万人を超える人々への実害(2)政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断にも影響が及び、来年度予算案の審議の前提が揺らぐ(3)政府への信用を根底から破壊―などをあげ、「被害と影響はきわめて甚大だ」と強調。厚労省が2018年1月、不正調査を統計上「修正」する措置を秘密裏に行い、不正調査の真実を知りながら国民に報告しなかったのは、「組織的隠ぺいといわずして何というのか」と糾弾。統計不正が行われた温床には、安倍政権による隠ぺい・改ざん・ウソなど政治モラルの崩壊があると述べ、徹底的な真相解明を最優先に行うよう主張しました。
 「『攻めに攻める』論戦とたたかい」を呼びかけた志位氏は、(1)今年10月からの消費税10%の大増税を中止し、暮らし第一で経済を立て直す改革(2)大軍拡と憲法9条改定など「戦争する国づくり」を許さないたたかい(3)沖縄の辺野古新基地建設を断念に追い込む(4)「原発ゼロの日本」をめざす―の四つの柱をすえてたたかうと表明しました。
 また、「(毎月勤労統計の不正で)消費税増税の根拠は崩れた。少なくとも統計不正の真実解明抜きに増税強行など論外だ」と強調。沖縄で新基地建設の賛否を問う県民投票が全市町村参加で取り組まれることについて「県民投票を大成功させるため、沖縄への連帯をさらに強めよう。同時に、県民投票に当たって、安倍政権に、今回ばかりはその結果を尊重することを強く求める」と述べました。
 さらに志位氏は(1)高額武器の「浪費的爆買い」や日米FTA(自由貿易協定)交渉などでの対米従属外交(2)領土問題では「2島で決着」論とならざるをえない対ロ屈従外交となっている点を指摘し、「こんな政権にこれ以上、日本の外交をまかせるわけには断じていかない」と強調しました。
 最後に、統一地方選、参院選に直結する国会で、市民と野党の共闘の発展に取り組むとともに、党綱領にもとづいて改革の展望、希望を語る日本共産党ならではの論戦と活動に取り組み、党躍進の太い流れを国会が起こしていこうと呼びかけました。