消費税増税の中止や統計不正問題の徹底究明、沖縄県民投票の結果を受け止めるよう政府に求めて6日、定例国会行動が参院議員会館前で行われました。国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会の主催で200人以上が参加しました。
あいさつした中央社保協の住江憲勇代表委員は、統計不正が解明されないまま2019年度予算案が衆院で強行採決されたことを批判。沖縄県民投票の結果にふれ、「沖縄の民意の上に米軍を置くことは許されない」と語り、安倍政権を変える必要性を訴えました。
全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」が各地で広がっていることを紹介。消費税増税分が還元されるのは富裕層の方が多いと指摘し、増税中止の共同を呼びかけました。
日本自治体労働組合総連合の佐賀達也中央執行委員は、消費税増税の口実にされる「幼保無償化」の自治体負担に言及。公立園だけは全額自治体負担で、公立園が多いほど自治体負担が増えるため民営化の動きが懸念されると指摘しました。
原発をなくす全国連絡会の竹下武事務局員は、日立が原発から撤退したことにふれ「原発ゼロ」を選挙の争点に押し上げようと呼びかけました。
日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告を行い、連帯して安倍政権とたたかう決意を語りました。

以上2019年3月7日付赤旗日刊紙より抜粋