全商連 署名提出行動

 3月20日(水)、全国商工団体連合会(全商連)の署名提出行動が行われました。

以下2019年3月21日付赤旗日刊紙より抜粋

 全国商工団体連合会(全商連)は20日、安倍政権が強行を狙う今年10月からの消費税10%への増税の中止を求める請願署名などの提出行動を衆院第1議員会館で行いました。増税中止のほか、マイナンバーの実施中止、安倍9条改憲阻止の「3000万人署名」など33万3千人分の署名を提出しました。
 太田義郎会長はあいさつで、「まもなく統一地方選、夏には参院選が行われる。それぞれの地方で、署名をさらに広げて、安倍首相を追いつめ、増税中止の情勢をつくりだそう」と呼びかけました。
 中山眞常任理事が行動提起しました。中曽根政権が売上税導入を狙った1987年の地方選で自民党が大敗して、実施を断念させ、その年の秋には退陣に追い込んだと述べ「統一地方選と参院選で増税を許さない審判をきっぱりくだそう」と強調。署名を広げるとともに、国会議員に中小業者の現状などを伝え、増税中止を迫ろうと語りました。
 日本共産党の宮本徹、本村伸子、田村貴昭の各衆院議員があいさつし、署名を受け取りました。
 参加者は、衆院財務金融委員、参院財政金融委員に要請しました。