チームJCP 兵器爆買い 軍拡の実態を告発 国民生活圧迫撤回迫る

 米国製兵器の大量購入で軍拡を進める安倍政権の下で、代金を複数年に分けて「ツケ払い」する後年度負担の累積額はついに、2019年度当初予算に計上された軍事費5兆2574億円を上回る5兆3613億円に達しました。日本共産党の国会議員団は、際限なき軍拡の実態を告発。財政硬直化で国民生活が圧迫されていると批判し、兵器爆買い計画の撤回を求めています。
 宮本徹衆院議員は、米国の有償軍事援助(FMS)の日本の契約額が10年の4億8424万ドル(約532億円)から17年には38億3710ドル(約4217億円)に激増したと指摘。国別契約額の順位も13位から、カタールやサウジアラビアに次ぐ3位にまで上がり、イスラエルやイラクといった軍事作戦を展開している国と同程度の契約をしていると批判しました。(2月15日、衆院予算委員会)
 安倍政権は、今国会で「特定防衛調達特措法」を改訂し、高額兵器の調達費のさらなる長期契約を可能にしました。同法は、財政法で支払期間が5年以内とされている国庫負担債務行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については10年まで可能とするもの。同改訂法は、3月末に失効する現行法の施行期限をさらに5年間延長するものです。
 井上哲士参院議員はFMSによる調達を始めて「特定防衛調達」の対象にする問題点を追及しました。井上氏は、「防衛品」の不具合を米国に是正するよう要求するのが遅れた問題で、改善処置を要求した会計検査院の報告(17年)を示し、防衛省が米国政府から「十分な説明を受けられない」ことを理由に「疑義の解明を十分に行わないまま」調達を続けていることを暴露。価格や調達時期が米国の言いなりになるというFMSの構造的欠陥を浮き彫りにしました。(19日、参院外交防衛委員会)
 FMSによって維持整備費も高額になります。井上氏の追及に対して防衛省は、今後5年間で見込まれる維持費は陸・海・空の3自衛隊で「4兆2200億円」になることを明らかにしました。
 支払期限を延ばして1年ごとに支払う金額を減らし、浮いた分を他の兵器購入の“減資”にあてることが許されるのか―。
 宮本、井上両氏は、国家の財政活動は国会の議決に基づかなければならないとの財政民主主義の原則が憲法にあるのは、過去の侵略戦争で戦費調達のために国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからだと指摘。「特定防衛調達特措法」改定案はこれに逆行し、先々まで国民に重い負担を押し付けるものだとして撤回を迫りました。

以上2019年3月29日付赤旗日刊紙より抜粋