2020年3月18日 厚生労働委員会 雇調金の制度拡充を 宮本氏「助成率引き上げよ」

 宮本徹議員は18日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響に対して、雇用調整助成金(雇調金)の助成率や対象を拡充するよう求めました。
 厚労省の小林洋司職業安定局長は「不況時に備えた雇用安定資金の残高は1兆円超あり、当面問題なく運営できる」と説明しました。
 宮本氏は、「リーマン時は、助成率を中小企業で10分の9まで引き上げた。本来は10分の10とすべきだが、せめてリーマン時並みに引き上げるべきだ」と迫りました。
 加藤勝信厚労相は「足元(の経済状況)が悪化するなら、それに応じた措置をとる」と述べました。
 宮本氏は「労働組合には雇い止めの相談が相次いでいる」と指摘。「雇用を守る強力なメッセージを発せよ」と求めました。

以上2020年3月24日付赤旗日刊紙より抜粋