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日々の活動

政府が自治体向けFAQに追加〜新規利用者に年少扶養控除を加味した保育料の再算定も可 

これまで自治体が保育料があがらないためにおこなってきた年少扶養控除があるものと加味して税額を再算定してきた措置について厚労省は4月からはじまる子ども・子育て支援新制度では行わないとしている問題について、2015年3月4日 …

東京都内の2015年保育料アンケートの結果について

  2015年の「こども子育て支援新制度」の実施予定に合わせ、各自治体で保育料の改定が行われます。  2010年に年少扶養控除廃止の税制改正がおこなわれた際に、政府は、控除の廃止で所得税・住民税があがったことが保育料に影 …

防衛省の武器輸出部門の海外出張はASEAN重視

 昨年4月に、武器を原則輸出しないとしてきた「武器輸出3原則」を安倍政権がやめて、積極的な武器輸出策に変わって以降、担当部署である防衛省経理装備局装備政策課職員の海外出張先を聞きました。  昨年4月から今年1月末までの海 …

不況打開大田区実行委員会のみなさんと中小企業庁に要請

2月23日、大田区内の中小業者団体や労働組合などでつくる、「不況打開大田区実行委員会」のみなさんと中小企業庁に要請をおこないました。 大田区は日本の技術を支えてきた町工場の集まるものづくりの町です。しかし、この間、大企業 …

防衛装備庁(仮称)新設で武器輸出部門は5倍の体制に

防衛省が外局として新たに秋にも「防衛装備庁」(仮称)をつくろうとしています。メディアの報道では来週にも防衛省設置法改正案を閣議決定するとのことです。 防衛省に現在検討している資料をいただきました。下にあるとおりです。 安 …

大企業優遇税制を研究開発減税にみる

2月17日、国会に2013年度分の政策減税の実態調査「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」が提出されました。 巨大企業が税金をあまり払っていないことが世界で問題になっていますが、日本の税制でも様々な優遇措置か …

戦争被害解決 戦後70年にふさわしく 3・6大集会成功へ 実行委が共産党に要請

空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて3月6日に東京で開く「ふたたびこの国を火の海にさせないために! 戦後70年・戦争被害のすべて解決を!大集会」の実行委員の人たち(実行委員長・中山武敏弁護士)が13日、日本共産党 …

日本共産党演説会(東京体育館) 宮本徹議員があいさつ!

10日に東京都渋谷区の東京体育館で、志位和夫委員長を迎えて開かれた日本共産党演説会は、壇上に勢ぞろいした214人の地方選候補者に、参加者がうちわを振り、「頑張れ!」と声をかけるなど、「共産党の躍進で、暴走する安倍政権に痛 …

住民の切実な要求実現へ。地方議員とともに交渉

日本共産党の東京都委員会と都内の地方議員は12日、社会保障や教育、雇用、住宅問題などで、深刻な実態を示して、切実な要求の実現を各省庁に要請しました。議員や予定候補者ら約60人が参加しました。 厚生労働省には国民健康保険・ …

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