2022年5月10日 / 最終更新日時 : 2022年5月11日 宮本 徹 日々の活動 「優生保護法問題の早期・全面解決を求めて」集会に参加 5月10日(火)、「優生保護法問題の早期・全面解決を求めて」集会が行われました。 集会には与野党の国会議員・秘書らが参加。日本共産党から宮本徹、高橋千鶴子の両衆院議員が参加しました。 宮本徹議員は「この人権侵害は国 […]
2022年5月9日 / 最終更新日時 : 2022年5月9日 宮本 徹 日々の活動 東京・新宿 「キックオフ集会」 5月8日(日)東京・新宿区で、日本共産党の「キックオフ集会」が行われました。 集会に駆けつけた宮本徹議員が、国政報告を行いました。
2022年5月9日 / 最終更新日時 : 2022年5月9日 宮本 徹 日々の活動 東京・小金井市 国政市政学習決起集会 5月8日(日)東京・小金井市で、日本共産党の「国政市政学習決起集会」が行われました。 集会に駆けつけた宮本徹議員が、国政報告を行いました。
2022年5月4日 / 最終更新日時 : 2022年5月4日 宮本 徹 日々の活動 75回目の憲法記念日 5月3日は、75回目の憲法記念日。私は、日本共産党清瀬市議団(6人)のみなさん、原のり子都議と一緒に、清瀬市内で訴えました。大要を紹介します。 世界に誇る日本国憲法 私たちの国の憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、恒 […]
2022年4月29日 / 最終更新日時 : 2022年4月29日 宮本 徹 日々の活動 『全国厚生連労働組合連合会 4・28国会議員要請行動』 連帯の挨拶 4月28日(水)、JA病院で働く、医師・看護師・医療従事者が加盟する全国厚生連労働組合連合会(全厚労)は、4・28国会議員要請行動が行われました。 国会行動の中で、全厚労本部書記長の松尾晃氏は、母性保護月間のポスター […]
2022年4月29日 / 最終更新日時 : 2022年4月29日 宮本 徹 日々の活動 資材高騰支援切実 全建総連が共産党議員団と懇談 全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は28日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。 中西委員長は、「木材、資材の高騰や設備機器の納入の遅 […]
2022年4月27日 / 最終更新日時 : 2022年4月27日 宮本 徹 日々の活動 『共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟』第五回総会に参加 4月27日(水)、超党派による「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」第五回総会が行われました。 総会の中で、日本医師会、日本神経学会、日本精神神経学会、日本認知症学会、日本認知症ケア学会、日本認知症予防学会 […]
2022年4月26日 / 最終更新日時 : 2022年4月27日 宮本 徹 日々の活動 ハンセン病元患者家族補償法 韓国・日本合同報告集会 4月26日(火)、ハンセン病家族訴訟原告団・ハンセン病家族訴訟弁護団の呼びかけで、衆議院第1議員会館大会議室と、韓国の国会本館第5映像会議室をオンラインで結んだ『ハンセン病元患者家族補償法 韓国・日本合同報告集会』が行 […]
2022年4月25日 / 最終更新日時 : 2022年4月25日 宮本 徹 日々の活動 東京・板橋 物価高騰 消費税減税直ちに あらゆる分野で深刻な影響を及ぼしている物価高騰から国民の暮らしと生業を守ろうと、日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は24日、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街前で街頭宣伝し、消費税5%への減税など共産党 […]
2022年4月22日 / 最終更新日時 : 2022年4月23日 宮本 徹 日々の活動 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」共同提出のつどい 2020年10月に被爆者をはじめ幅広い人が呼びかけた日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名の国会共同提出(第1次)が22日、衆院第1議員会館で行われました。被爆者、環境活動家ら呼びかけ人をはじめ、原水爆禁止 […]
2022年4月22日 / 最終更新日時 : 2022年4月23日 宮本 徹 日々の活動 結婚の平等(同性婚)を考えよう 第4回『マリフォ―国会』 4月22日(金)、国会内で「結婚の平等(同性婚)を考えよう『第4回マリフォ―国会』」が行われました。 宮本徹議員は「「不平等の人権侵害は一刻も早く解消しないとならない。みなさんの思いは特別扱いでなく、当たり前にしてほ […]
2022年4月22日 / 最終更新日時 : 2022年4月22日 宮本 徹 日々の活動 インボイス中止審議を 消費税廃止各界連 共産党に要請 消費税廃止各界連絡会は21日、日本共産党に対し、インボイス(適格請求書)制度実施中止・廃止を要請しました。 各界連は、インボイス制度が約1000万社といわれる小規模事業者・フリーランスを廃業の危機に陥れ、国民への消費 […]