2015年3月31日 / 最終更新日時 : 2018年11月17日 宮本 徹 国会質問 2015年3月31日衆院財務金融委員会 待機児童解消、園庭確保へ国有地の活用を 2015年3月31日に開かれた財務金融委員会で、宮本徹議員は、待機児童解消、園庭の確保へ、国有地の活用について質疑を行いました。 衆議院宮本徹事務所・日本共産党国会議員団東京事務所は、東京23区を対象に待機児童解消の […]
2015年3月26日 / 最終更新日時 : 2017年5月29日 宮本 徹 メディア報道 日本映像通信のインタビューを受けました 3月23日、日本映像通信株式会社から宮本徹議員が「衆議院 初当選議員に聞く!」取材インタビューを受けました。 収録された映像がインターネット http://www.mobacha.net/sinjin.html 日本 […]
2015年3月23日 / 最終更新日時 : 2015年3月23日 宮本 徹 日々の活動 安倍政権NO!☆0322大行動に連帯 東京日比谷野外音楽堂、国会周辺で22日、国民の声に耳を閉ざして暴走する安倍晋三政権を打倒しようと、さまざまな分野の運動が合流する初めての行動が行われました。「安倍政権NO!☆0322大行動」です。1万4000人(主催者 […]
2015年3月23日 / 最終更新日時 : 2015年3月23日 宮本 徹 日々の活動 築地でええじゃないか 新宿で宣伝、パレード 東京都が進める、築地市場(中央区)を豊洲の東京ガス跡地(江東区)に移転する計画の中止を求める「3・21築地でええじゃないか」宣伝・パレードが21日、新宿区で開かれ、約250人が参加しました。労働組合、消費者団体、生産団 […]
2015年3月19日 / 最終更新日時 : 2017年5月29日 宮本 徹 メディア報道 「生放送!とことん日本共産党」に出演 「生放送!とことん日本共産党」が17日夜、インターネットの動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」で放送されました。 「国民の期待にこたえてー新人議員、国会をおおいに語る」をテーマに、衆院議員の梅村さえこ、大平喜信 […]
2015年3月16日 / 最終更新日時 : 2018年11月17日 宮本 徹 資料 政府が自治体向けFAQに追加〜新規利用者に年少扶養控除を加味した保育料の再算定も可 これまで自治体が保育料があがらないためにおこなってきた年少扶養控除があるものと加味して税額を再算定してきた措置について厚労省は4月からはじまる子ども・子育て支援新制度では行わないとしている問題について、2015年3月4日 […]
2015年3月14日 / 最終更新日時 : 2018年11月17日 宮本 徹 国会質問 2015年3月13日 衆院財務金融委員会 受診抑制健康脅かす消費税増税中止を 安倍総理への委員会での初質問でした。 衆議院財務金融委員会2015年3月13日提出資料 ≪189回 財務金融委員会5号 2015年3月13日議事録≫ ○古川委員長 次に、宮本徹君。 ○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹で […]
2015年3月12日 / 最終更新日時 : 2018年11月8日 宮本 徹 国会質問 2015年3月11日 衆院財務金融委員会 研究開発減税 大企業ばかりに恩恵 社名公表を要求 (以下、「しんぶん赤旗」記事) 日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院財務金融委員会で、研究開発減税の適用総額に占める大企業の割合の推移を示し、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制を改めるよう求めました。 宮本氏が示し […]
2015年3月11日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 東京外環道強行するな 衆院予算委分科会(2015年3月10日)で主張 日本共産党の宮本徹衆院議員は10日の衆院予算委員会分科会で、東京外環道(関越~東名間)について、巨額の税金をつぎ込み、環境や街をこわすもので、強行すべきでないとただしました。 外環道は高速道路会社が負担する「有料事業」 […]
2015年3月10日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 2015年3月10日 予算委員会第一分科会 武器輸出問題について 衆議院予算委員会第1分科会提出資料 ≪189回 予算委員会第一分科会 2015年3月10日議事録≫ ○宮本(徹)分科員 日本共産党の宮本徹です。きょう三月十日は、あの東京大空襲から七十年目の日でござい […]
2015年3月6日 / 最終更新日時 : 2016年12月6日 宮本 徹 国会質問 2015年3月4日 財務金融委員会 軍拡やめ、子育て・介護の支援を 中期防衛力整備計画を上回る軍拡予算をただしました。 衆議院財金金融委員会提出資料① →概算要求について「中期防衛力整備計画との整合性すら疑問」と指摘した財政制度審議会建議 2014年12月 衆議院財政金融委員会提出資料② […]