2020年11月10日衆院本会議 新型コロナ対策の拡充迫る ワクチンの安全確認を

 新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が10日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質疑に立ち、新型コロナ感染拡大の第3波が始まる中、コロナ対策の継続強化、ワクチンの承認についてただしました。
 宮本氏は、医療・検査体制の拡充が必要だとして医療機関への減収補てんは「待ったなし」と迫りましたが菅義偉首相は、3兆円の支援を実施してきたと述べるだけで、減収補てんについては語りませんでした。
 宮本氏は入国規制について、感染が広がる地域からの緩和は慎重にすべきだと指摘。菅首相は「感染拡大防止と両立する形で段階的に再開する」と背を向けました。
 宮本氏は雇用調整助成金について「希望をもって年を越せる支援が必要だ」と特例措置の延長・拡充を要求。生活保護について「利用のちゅうちょが広くある」として扶養義務者への照会をやめるべきだと迫ると、菅首相は「運用の弾力化等により速やかな保護決定を促す」と答えました。
 宮本氏は政府が供給を受けるワクチンについて、実用化例のない新しい技術が用いられていると指摘。接種が症状を悪化させるリスクがあるとして、「有効性、安全性の確認をないがしろにしてはならない」と強調しました。
 国内での検証的臨床試験の実施を要求するとともに、脇田隆字国立感染症研究所長がワクチンの品質確認は「書類審査だけ」と発言していることにふれて、国家検定の省略も検討していることに「国民に危険がおよぶ」と懸念を表明しました。
 田村憲久厚労相は国内での検証試験データはなくても有効性、安全性が確認できると述べ、承認前検査と国家検定については、検討するとの答弁にとどまりました。
 宮本氏は、ワクチン接種には「自己決定権の尊重が何より大事だ」として、接種しない権利があることを明言するよう求めました。菅首相は「接種するかどうかは国民自らの意思で決定するもの」と答えました。

以上2020年11月11日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗提供)