金権腐敗に怒！　自民党本部へ抗議のマラソン

1991年に東京大学文科一類に入学。教養学部では学生自治会の委員長、本郷では学生自治会中央委員会議長をつとめました。

学生自治会委員長のとき、佐川急便をめぐる汚職事件が発覚。学生たちから集めた抗議の声を、”飛脚”姿で自民党本部までマラソンで届けました。テレビでも報道され話題になりました。

学生時代、自民党から社会党まで、政権の組み合わせはいろいろ変わりましたが、どの政権も政治の中身は財界とアメリカに顔を向けるばかり。沖縄での少女暴行事件があっても、アメリカにものがいえない政治。ゼネコンのための浪費型公共事業で借金を増やし、未来をつぶす政治。政治の顔の向きをかえなければ、日本はダメになると思い、政治を大本からかえる日本共産党で働く道を選びました。

一度目の国政挑戦。菅直人氏にやぶれる。論戦では負けた気はしなかったが…。

 2011年まで8年間、武蔵野、三鷹地域の日本共産党の責任者として、草の根で市民のくらしを守り、政治を変える活動をすすめてきました。

武蔵野市は東京では珍しい、中学校給食未実施の自治体で、お父さん、お母さん方が長年、中学校給食の実現を求めて運動していました。2005年の武蔵野市長選挙では、市民のみなさんと力を合わせて、20年つづいた自民党市政をついに終わらせ、新しい市長が誕生。その後、邑上市長のもとで、全校で中学校給食が実施され、父母から喜ばれています。

３回目の挑戦で、衆議院議員に初当選

おかしなこと、困っている人、ほっておけない
宮本徹　国会８年の取り組み

休業支援金創設、対象拡大
コロナで休業手当を受け取ることができず困窮する労働者が続出。私は、2020年３月からイギリス並みの８割以上の賃金補償を繰り返し求め、政府は６月、休業支援金の制度を創設。しかし、対象が狭く限られていたため、大企業でシフト制で働く非正規労働者などが救済されない実態が表面化しました。私は、当事者のみなさんとともに改善を求め、国会でも何度も取り上げました。当事者の総理面会もおこなわれ、2021年２月、対象拡大がついに実現しました。

持続化給付金、雑所得・給与所得のフリーランスへ拡大
減収した事業者への持続化給付金は、当初、事業所得が対象で、税務署の指導などで雑所得等で申告していたフリーランスが対象外となっており、悲鳴の声があがりました。いち早く、国会で取り上げ、その後、雑所得・給与所得のフリーランスにも対象が拡大されました。

高齢者施設等への週一回の検査が実現
私は国会で、海外の例を紹介しながら、高齢者施設等での週１～２回の頻回検査が必要だと政府に求め、尾身会長ら分科会メンバーに提案してきました。２０２１年４月、政府は週１回程度の検査を自治体に求めるという方針をしめしました。

シフト制労働者の保護法制を　厚労省が「調査、研究」と表明
100万人の女性が休業手当なしで、仕事が半分以下に減ったと試算されています。
コロナ禍はシフト制がはらむ問題を浮き彫りにしました。宮本徹は、EU指令など海外事例も参考に、最低限の保障時間や過去実績にもとづく休業手当支払い義務など、シフト制労働者を保護するための法規制を提案。田村大臣も「しっかり調査し、研究したい」と答弁。検討がはじまりました。

子どもの歯科矯正の保険適用の拡大　請願が全会一致で採択
歯科矯正の保険適用になっていないため、不正咬合について、学校検診で治療が必要とされても経済的に治療できない子どもがいます。私が紹介議員になった請願が全会一致で採択され、保険適用実現への大きな前進として注目を浴びました。「宮本さんの紹介で、公明党の伊佐議員などにもお会いでき、全会一致で請願が採択されました。保険適用までがんばりたい」（請願者の小尾直子さん）

2019年　宮本徹の追及からはじまった「桜を見る会」問題が安倍政権を直撃
2019年、４月の「桜を見る会」に「安倍とも」などが参加しているとの情報をえて、宮本徹は、５月の決算委員会で追及。ネット上で話題になる中、赤旗日曜版が現地取材で、安倍事務所が私物化していることを明らかに。安倍事務所の参加申込書には、家族や知人・友人を誘う場合は用紙を「コピーしてご利用ください」と記してあり、安倍首相の後援会員が紹介者になれば、知人・友人がどんどん参加できるようになっていました。

秋の臨時国会で、日曜版記事をもとに田村智子議員が追及、これを機に、野党全体で追及本部が結成。安倍首相は反省を表明し、桜を見る会は中止に。一方、宮本徹が資料請求した日に、参加者名資を含む資料一式をシュレッダーで廃棄したと政府が説明するなど、隠蔽・虚偽答弁などが大問題になりました。宮本徹は、「国の行事を私物化し、税金で地元の後援会員や有権者を接待したということであり、公選法違反の買収行為だ。総理大臣を続ける資格はない」と厳しく追及しました。安倍首相の「幅広く募っているという認識だ。募集しているという認識ではない」という答弁は話題になりました。

秋、党厚生労働部会長に。減らない年金の提案→厚労省試算へ。
2019年秋、所属委員会が厚生労働委員に変わりました。医療、介護、福祉、労働、年金の現場の声を国会に届けています。私は、基礎年金の削減を抑制する方法として、国民年金と厚生年金の財政統合（財政調整）を検討するように提案しました（制度の一体化ではありません）。財政統合は国庫負担の増額の効果をもたらし、厚生年金から国民年金への支援にもなります。厚生労働省の年金局で室長をつとめてきた稲垣誠一・国際医療福祉大学教授の試算では、年金の削減率は９％にまで抑制されます。その後、政府も検討に入り、2020年末には、厚労省が試算を行うところまできています。

米国製兵器爆買いを追及。契約額に新たに上限
安倍首相は、トランプ大統領の「バイ・アメリカン（米国製を買え）」に追随し、米国製兵器の爆買いに突き進みました。当初予算ではおよそおよそ賄えない莫大な契約額により、後年度負担が急激に膨らんでいます。FMS（米軍有償援助）の購入額は世界トップクラスになりました。宮本徹の野放図な軍事費の拡大の追及は、文春新書『兵器を買わされる日本』（東京新聞社会部）にもでてきます。宮本徹が2015年から積み上げてきた追及で、2019年度からの中期防衛力整備計画の策定にあたり、５年間の予算額上限に加えて、５年間の契約額にも上限がもうけられることになりました。また、兵器の計算単価が公表されるようになりました。

2018年　シェアハウス投資詐欺事件でスルガ銀行と金融庁の責任を明らかに
「かばちゃの馬車」、賃料収入の保証を謳うシェアハウス投資詐欺で多くのサラリーマンが莫大な借金を負いました。通帳改ざんや空室率の偽装、物件価格の水増し、関与していたのは「地銀の優等生」とされていたスルガ銀行でした。宮本徹は、被害者から資料提供を受け、いち早く国会でとりあげ、金融庁に早くから告発があったことも明らかにして、スルガ銀行が被害者救済に責任を果たすよう、麻生大臣、金融庁に迫りました。（大下英治著『スルガ銀行　かぼちゃの馬車事件』にも宮本徹が登場します）

シェアハウス投資の被害者はスルガ銀行との間で代物弁済という解決のスキームができましたが、アパートローン被害など、残された課題も深刻です。

衆議院本会議で、法案提出者として、初答弁
維新をのぞく、６野党会派は、共同で「子どもの生活底上げ法案（生活保護法一部改正案）」を衆議院に提出しました。衆議院本会議の質疑で、宮本徹は提案者の一人として答弁しました。この法案は、大学等の進学の妨げとなる世帯分離の運用改善、児童扶養手当の対象拡大と１万円支給増額などを含み、安倍総理が進める生活保護切り下げをストップさせ、経済的困難を抱える子育て世帯を支援するものです。

清瀬、東久留米、東村山、東大和、武蔵村山の市民の声をとどける

土日の自衛隊ヘリ遊覧飛行、止めさせる
土・日曜日に、自衛隊ヘリコプターに防衛協会などの希望者を搭乗させて遊覧飛行する「体験搭乗」が安倍政権のもとで増加しました。武蔵村山・東大和など立川基地周辺の自治体・住民からの「土日は最低限」という要請が無視されました。宮本徹は国会で大臣にせまり、立川基地の司令にも要請、結果、立川基地での自衛隊ヘリの「遊覧飛行」は隊員募集をのぞき中止となりました。

東久留米市の介護報酬の地域区分引き上げ（2021年実現）
介護報酬は、人件費と地域差を調整するために、地域ごとの割増しが国により設定されています。東久留米市と武蔵村山市は、周辺自治体と比較して、低い割増率で、自治体や事業所のみなさんから改善を求める声をきいてきました。国会での質問に厚労省局長は「必要な検討を行ってまいりたい」と答弁。その後も都議会議員、市議会議員のみなさんと厚労省への要請を繰り返し、東久留米については2021年度から介護報酬の地域区分が引き上がりました。武蔵村山についても引き続き取り組んでいます。

多摩全生園の職員・医師確保を求める
多摩全生園の入所者が高齢化し、丁寧な介護・看護のサポートが必要な方が増えています。宮本徹は、医師確保と職員削減阻止に取り組んでいます。

2017年　初のテレビ質問／給付型奨学金の拡大へ／教育無償化はライフワーク

１月、初めて総理にTV質問の機会。日本の給付型奨学金は、諸外国と比べて対象が極めて少ないことを告発し、拡大を迫りました。安倍首相は「財源を確保する中で増やしていきたい」と答弁。大企業減税の一部を改めれば、大学などの授業料を無償化できると提案。この年の秋、安倍首相は給付型奨学金などの対象拡大を打ち出しました。宮本徹の大学の卒業論文のテーマは「教育無償化」、ライフワークです。

森友・加計、行政の私物化疑惑を徹底追及
安倍首相の「腹心の友」である加計幸太郎氏が理事長の加計学園は、国家戦略特区という規制緩和路線の中で獣医学部新設の権利を手にしました。選定の過程で「2018年度の開設に限る」等の条件が付され、ライバルの京都産業大学は断念に追い込まれました。内閣府は2018年度開学の要件を今治市側と共有する一方で、京都産業大学へは何もしていないこと等が質問で判明。宮本徹は、「これでは安倍とも特区だ」と厳しく追及。メディアでも大きく報じられました。

森友学園問題の発端は、２月の朝日新聞が”安倍昭恵さんが名誉校長を務める小学校の国有地取得価格が非公表になっていることに対して、情報開示を求め提訴”と報じたことでした。宮本徹は報道日、いち早く財務省に説明要求。時価９億５千万６百万円の土地を８億１９００万円も値引きしたことが明らかになり、問題が一気に広がりました。白黒つけるために試掘を提案するも政府は拒否。その後、会計検査院も値引額に疑問を投げかける事態に。

2016年　消費税増税の中止、公正な税制を求め論戦の先頭に

宮本徹は、2014年の消費税増税後、消費の落ち込みが続く中、安倍首相、麻生財務大臣らに、「消費税ほど、増税したら景気にマイナスの影響を与える税金はない」と追及。2016年５月、安倍首相は消費税増税の先送りを表明しました。
宮本徹は、低所得者の消費が落ち込み、低所得者ほど負担が重い「逆進性」、消費税分を価格転嫁できない中小零細事業主が、消費税を滞納するケースが激増していることを示し、先送りでなく、断念こそ必要と迫り、大企業優遇税制、富裕層優遇、タックスヘイブンの是正で、財源をつくることを提案しました。

富裕層の税逃れ対策強化が実現
富裕層が、相続税や贈与税のない外国へ移住し、税逃れをするケースが増える中、相続人・被相続人が海外に移住して５年経過すれば、相続税の対象にならない法律をあらためることを提案。2017年税制改正で実現しました。

2015年　安保法制の徹底追及の先頭に

宮本徹が国会で最初に直面した大問題が、憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を合憲化するなどした安保法制です。特別委員会の委員となり、「政府が提出した安保法案は憲法違反」と連続追及。政府の論拠をつきくずし、首相経験者から、「共産党のトップパッター」との評価も。

違憲の法律が数の力で押し通され、涙がでました。立憲主義をとりもどすためには、野党連合政権をめざすあらたなたたかいをスタートしました。

初質問は、安倍政権の「軍拡」の追及。
2014年12月に初当選。財務金融委員会に所属。初質問は、安倍政権のもとではじまった大「軍拡」の追及。安倍政権の下で後年度負担を急激に増やしながら、閣議決定を超えるペースで武器購入が続いていることを追及。初質問以降、国会で「軍拡」やめ子育て、介護の支援こそと、追及の先頭にたっています。