2020年11月13日 衆院厚生労働委員会 感染拡大が急激に進むなか、GoToイートの見直し求める 

提出資料① 出典:東京大学先端科学技術研究センター
提出資料② 出典:新型コロナ対応民間臨時調査会 調査・検証報告書 
提出資料➂ 出典:厚生労働省
提出資料➃ 出典:厚生労働省
提出資料⑤ 出典:厚労省・新型コロナウイルス感染対策アドバイザリーボード資料
提出資料⑥ 出典:外務省
提出資料⑦ 出典:厚生労働省
提出資料⑧ 出典:厚生労働省
提出資料⑨ STARS AND STRIPES, September 22,2020.

レムデジビルについて

 日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大が急激に進んでいるとして、政府の旅行・外食需要喚起策「Go To」 キャンペーン事業の見直し・繰り延べなどを求めました。
 宮本氏は、飲食の場でクラスター(感染者集団)が広がっていると指摘。政府自身が会食での感染リスクが国民に伝わっていないと認めるもとで「Go To」 イートを進めれば感染を加速してしまうとして、「感染が収束方向に向かうまでGo To事業を繰り延べすべきだ」と述べました。
 宮本氏は、在日米軍関係者の同事業利用実態を質問。外務省の河邉賢裕参事官が「特別に把握していない」と答弁したのに対し、「非常に心配だ」と表明しつつ、米軍準機関紙「星条旗」がGo Toで米軍人やその家族も「手厚い旅行割引の対象に」「基地外のレストランでより安く食べられるようになる」と報じていると指摘しました。
 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の報告書も、3月に感染の急拡大をもたらした欧州からの入国規制が遅れた問題を批判したと指摘。他方で菅義偉首相が「決して遅くはなかった」(11月10日、衆院本会議)と答弁したのには「驚いた」と批判し、遅れの原因と教訓をただしました。
 国立感染症研究所の脇田隆字所長は、3月からの欧州からの流入量がかなり多かったため、「クラスター対策が追いつかず、感染拡大に至った」と発言。田村憲久厚労相も「中国のほうに非常に目が行っていた」のは「反省しなければいけない」と表明しました。

以上2020年11月14日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2020年11月13日 第203回衆院厚生労働委員会第3号 議事録≫

○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。全国的に急速に感染拡大が進んでおりますので、通告していないですけれども、ちょっとその点にかかわって幾つか質問させていただきます。尾身分科会長の記者会見なども私も拝見させてもらっていますけれども、緊急事態宣言を回避する非常に重要な時期だ、今が最後のチャンスだというふうにおっしゃられているわけですよね。ただ、なかなかいろいろな、メッセージが国民に伝わるという点で、もっと発信を強化しなきゃいけないというのもきのうの分科会の提言の中でもあったと思うんですね。私は、それは尾身さんがいろいろ言うのも大事ですけれども、やはり政府自身、もっと言えば菅首相自身が記者会見をやって、今が緊急事態宣言を回避する上でどういう大事な局面なのか、国としてはこういうことをやる、国民の皆さんにはこういうことをお願いしたいというのを、ちゃんと記者会見を開いてやるというのも大事なことなんではないかと思いますが、進言していただけませんか。
○田村国務大臣 きょう、たしか朝、記者会見をやっておられて、閣議前であったと思いますけれども、菅総理が官邸で記者会見をやっておられたというふうに認識いたしております。
○宮本委員 それはぶら下がり的なやつですよね。そういうものではなくて、緊急事態宣言を回避する重大な局面で、今、国はどうしてどういうことをやるのかというのを、ちゃんと時間をとって、緊急記者会見みたいな形でやることも私は必要ではないかというふうに思っているわけですよ。
○田村国務大臣 それは、必要に応じてしっかりとやられるというふうに認識いたしております。
○宮本委員 私は、それは今が必要なときだというふうに思います。それで、何が感染拡大防止で大事なのか。三密回避だということはずっと言われているわけですけれども、イギリスなんかは三密プラス二だ、三密プラス大声と時間だと。それに加えて、やはりマスクをしないというのがあれなんだけれども、私は三密プラス三というのをちゃんとやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども。あわせて、やはり、きょうもGoToの事業が議論になっていますけれども、私、これは国民に対して誤ったメッセージを伝えることになってしまっているのではないのかという危惧を持っております。今、五つの場面、注意しましょうということをやっています。会食の問題で注意しましょうとなっています。ただ、それがなかなか伝わっていないというのが分科会の先生方の、この間、繰り返しおっしゃっていることなわけですよね。ですから、先ほどの数字にもありましたけれども、一番たくさんクラスターが出ているのは飲食の場になっているわけですよ。そういう、今、注意しなきゃいけないときは注意できていない、GoToイートをどんどんどんどんそのままやっているというのは、感染拡大を加速しているということに私はつながると思うんですよね。やはり、ここは統一的なメッセージを出すためにも、GoToイート、ここを一旦見直す。GoTo事業は一旦、いろんな形で見直す。私は、ちゃんと対策を、こういう対策が必要なんだ、あるいは換気の対策も含めて、それをやって感染拡大がマイナスの方向に行くまで一旦繰延べする、そういうメッセージを出していかなきゃいけないと思うんですよね。その辺の、もう本当に、何をメッセージを出したいのかという点で、GoTo事業を、どんどんどんどん飲食に行きましょうというのをやっていると、これはちゃんと伝わるものが伝わらないんじゃないですか。
○田村国務大臣 危険な五つの場面等ということで、今委員おっしゃられましたけれども、宴会みたいな大人数が集まるところですね。それから、大人数が集まって長時間、一次会、二次会、三次会のような場面、こういう場面も非常に危険だ。マスクを外した会話、こういうのも危険である。それから、共同生活のような形で住んでおられる、そういう場面もマスクを外して長く一緒におられるか。それから、居場所が変わったとき、例えば、仕事をやっているときはいいんですけれども、ちょっと仕事を外れて、ちょっと気を抜いて休まれるときマスクを外して、そういうところでうつる。基本的には、マスクを外して大きな声で話をする、大きくなくてもそうなのかもわかりませんし、閉め切ったところでお話をされる。そういう意味からすると、飲食の場というのは、食べるためにはマスクを外す、飲むためにはマスクを外す、もしそこでアルコールが入れば、余計気持ちがおおらかになられて声が大きくなる、そういうようなことはだんだん経験的に我々も学んでまいりました。そういうのを、なかなか、じゃ、人間、御飯を食べるなってそういうわけにはいきませんから、どう気をつけていただくか。尾身先生も、マスクをつけながら、外して食べたらどうだ、こういうようなことを御提言もされました。最近は、先ほど申し上げましたが、一部の飲食店では、飲食用のマスクというものを使われているところも出てまいりました。飲食用のフェースシールドもあります。そういうものを、これは科学的に一回検証してみなきゃいけないと私は思っているんですけれども、こういうものを使いながら、いかに日常生活の中で感染リスクを減らしていくか。これがなかなか伝わらないところに、もう一段の我々努力が要るんだろうということで、五つのアクションの中で、対面型というか、対話型の情報発信というような形で、若者、やはりテレビそれから新聞だけでは、最近見ておられない方々も多いという話でありますから、SNSやいろんなものを使いながら、若者にも情報発信をしていこう、ありとあらゆる方策を今分科会から御提言をいただいて、そういうものに対して我々は対応をさせていただくということでございます。そういう意味では、もちろん経済も動かないと、それによって不幸になられる方々も多くおられるわけでございます。一方で、感染が拡大すると、そもそも論として経済が活動できないということも起こってまいります。そこのバランスをしっかりと我々見きわめながら、専門家の皆様方からいろいろと御提言をいただいて、しっかりと感染防止策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員 ですから、その危険な場面で伝えたいことが伝わっていないから感染が広がっている。そのままGoToイートを続けていったらもっと今の感染拡大は進むじゃないかという、私は、皆さんが言っている論からいっても、今は一旦見直すしかないというふうに思いますよ。そのことをぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。続いて、感染拡大防止で幾つか、きょうは脇田所長にも来ていただきましたので、お伺いしたいんですけれども。新型コロナの感染の主なルートというのは、当初、飛沫感染、接触感染と言われたんですけれども、今はエアロゾル感染、空気感染、言い方はいろいろありますけれども、かなり言われているわけですけれども、クラスター発生に大きく影響しているのはどの感染ルートですか。
○脇田政府参考人 宮本委員の御質問にお答えしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の感染経路については、主には飛沫感染及び接触感染ということで知られております。特に、感染者の唾液あるいは飛沫というものが主体というふうに考えられています。しかし、いわゆる三密の環境においては、感染経路として、飛沫のうち五マイクロメーター未満の粒子が空気中を漂って、少し離れた距離にまで感染が広がるという可能性が指摘されております。これは、厚生労働省のアドバイザリーボードで、マイクロ飛沫感染ということで御紹介いたしました。我が国におきまして、早期からのクラスターの解析においては、閉鎖空間で近距離で多くの人と会話をする等のそういった環境において、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあることがわかっているということですので、こういった条件の回避を、三密回避ですね、これをお願いしているところでございます。
○宮本委員 飛沫と接触が主だというので、かなり違和感を感じるんですけれども。やはり、クラスターが発生していく、今、三密回避、三密の場でクラスターが発生していっているということを考えると、やはり、エアロゾル感染、日本流でいうとマイクロ飛沫感染というのがかなり大きな比重を実際占めているんじゃないかなと。そこをちゃんと言うことで換気対策をしっかりやろうという話になっていくと思いますので、初めは飛沫と接触が主だとずっと言ってきたんですけれども、もっと今クラスター発生で大きな要素は何なのかというのをちゃんと、世界も換気換気と今言っているわけですから、伝えていく必要があるんじゃないかなと思います。それと、あと、感染拡大防止で、換気の話は前回、二日前もさせていただきました。換気の基準はイギリスと違って一〇〇〇ppmということでちょっと心配なんですけれども、八〇〇ppmの方がいいんじゃないかと私は思っていますけれども。もう一つ、紫外線がウイルスの不活化に大きな役割を果たすというのは当初からわかっていて、地元の都立病院なんか行っても、春の段階からN95マスクを紫外線で消毒というんですか、そういうのをやっていたわけですけれども。この間、紫外線の二百二十二ナノメートルのものは人体に対して安全ではないかということが言われていて、これを広く活用できるのではないかというのがいろいろなところで言われるようになってきましたが、この製造の支援だとか設置の支援だとかというのはどうなっているんでしょうか。
○田村国務大臣 設置の支援策ですか。(宮本委員「そうです、議論になっているのかなと」と呼ぶ)支援策といいますか、そもそも、言われるとおり、二百二十二ナノメートルの紫外線に関して、令和二年六月二十四日のコロンビア大学において、この紫外線の照射により、人体への影響が少なく、新型コロナウイルスを死滅させる可能性があるとの発表がなされたことに加え、同年九月四日に広島大学においても、波長二百二十二ナノメートル紫外線が新型コロナウイルスを不活化する効果を発見したことを発表しているようであります。また、両大学の研究において紫外線を利用した装置、これを用いている、これはCare二二二というんですかね、当該装置は医療機器としての承認は受けていないということであります。一方で、波長二百二十二ナノメートル紫外線は、波長が二百五十四ナノメーター紫外線と比較して人の目や皮膚に安全との報告もありますが、一般的に短波長の紫外線は空気中で減衰しやすいという特徴があるので、効果を失うという可能性もあるのではないかということでありまして、いずれにいたしましても、予防効果については必ずしも明らかになっていないということでありますので、今委員は何か支援策というお話でありましたけれども、そもそも我々医療機器としてもこれを承認しておりませんので、これに対しての支援策というのは厚生労働省は持ち合わせていないということであります。
○宮本委員 科学的な論文は出ていますので、ぜひ早急に調査研究を進めていただいて、換気をするのは基本だと思いますけれども、換気がどうしてもできないところでリスクが高い場所については紫外線の二百二十二ナノメートルも可能性はあるということで、これはぜひ研究して、オーケーだということになれば、ぜひ大いに支援していっていただきたいと思います。それから、あわせて検査のことについても一点だけお伺いしたいんですけれども、プール方式なんですよね。きょう資料をお配りしておりますけれども、東大先端研で実証研究をしました。咽頭拭い液の検体、唾液の検体、いずれもプール方式でやっても同じ結果が出たということだったんですね。ところが、なかなかこれが行政検査の方法として認められていないというのが現状なんですけれども、これは、感染研としては今どこまで研究が進んでいるんでしょうか。
○脇田政府参考人 お答えいたします。プール方式というのは、PCR検査の検査能力が限られているときに、その能力を拡大するという意味では非常に有効というふうに考えております。一度に複数の検体を検査するということになりますけれども、このプール検査につきましては、国立感染症研究所において、検査性能、検査の感度等への影響、及び、プールですので、プールで陽性になりますと再検査をしなければいけないというような、そういったコストそれから時間等について研究を実施しております。PCR検査には現在複数の異なる検査キットが用いられておりますけれども、それぞれプール検査において性能の影響はどう出るのかということを調べまして、それがキットによって異なっているということもわかってまいりました。プール検査につきましては、技術的には、異物の混入がないように、プールをつくる際に技術者が慎重に複数の検体を一つ一つまとめるということで、非常にそこの部分、手間がかかるということもわかりました。実用化にはさまざまな課題があるというふうに考えておりますけれども、引き続きどのような方法が適切か研究を進めていくという状況でございます。
○宮本委員 既に全自動の機械を使って、異物混入とか、人の手をかりずにやる方法が東大の先端研であるわけですから、ぜひ感染研としても意見交換もして前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。次に、きょうは予防接種法及び検疫法の改正ですので、検疫の方についてお伺いしたいというふうに思います。提出資料の三枚目に、この間の空港検疫で判明したもの、月別の資料を厚労省からいただいたものを出しました。十一月は十一日までで百八人ですから、大分、陽性、検疫で捕まる人もふえてきているということだと思います。そして、その次のページに国別ということを出していただきましたが、月ごと、国ごとを見てみますと、十月でいえば一番多いのはネパールの三十四人ということですね。二番目はアメリカ、あとフィリピンやベトナムも多くなっているわけです。この間、外国人コミュニティーのところで感染が広がっている、いろいろな要因があるとは思いますが、検疫をすり抜けて広がっているということがあるのではないのかなというふうに思っているんですけれども、分科会の緊急提言でも、外国人コミュニティーのクラスターについて由来が不明なクラスターも多いとありますが、これは外国から新たに入ってきているウイルスもあるという認識でよろしいんでしょうか。
○脇田政府参考人 お答えいたします。国立感染症研究所におきましては、ゲノム分子疫学調査としまして、クラスター発生原因の推定等を目的に、国内各地の協力施設から協力を得られた都度に陽性検体を収集いたしまして、新型コロナウイルスのゲノム配列を確認しております。ウイルス量が少ない場合など、陽性の結果が得られた検体全てからゲノム配列が確定できるとは限らないというわけです。また、全ての陽性検体が提供されているわけではないということです。しかし一方で、十一月十一日のアドバイザリーボードでお示ししましたように、八月までの分析結果の中で、国内由来では説明がつかなかった事例はないということでございます。そのため、新型コロナウイルス感染症の発生当初に中国やヨーロッパから流入をして以降、まれに海外での感染が疑われる事例もあると聞いておりますが、現時点において、国内の感染は国内で広がったものが主流というふうに考えてございます。
○宮本委員 主流はそうなんだと思いますし、ゲノム分析の範囲ではそういうことだと思うんですけれども、八月末までですよね、この間、資料で発表されているものは。ですけれども、それ以降、仙台で大きな、外国人が来ている学校でのクラスターもありました。ネパールやベトナムからの方だと報道で書いてあって、そうすると、この検疫でひっかかっている数と何か符合する感じが私はしたわけですよね。ですから、これは検疫のすり抜けも起きている可能性もあるということでいいわけですよね。
○脇田政府参考人 お答えいたします。ゲノムで今まで調査したところでは、そういった例は見つかっていないということでございます。
○宮本委員 ですから、ゲノムではそうかもわからないですけれども、それは八月末までの話なんですから、それ以降については、わざわざ、あれだけ検疫の部分でもしっかりとこれからゲノム分析を強化しなきゃいけないというのは、この間起きているのは、すり抜けも起きている可能性があるという判断があったということなんじゃないんですか。
○脇田政府参考人 九月以降の検体につきましても、各自治体あるいは検疫所の方にお願いをして検体を収集しまして解析を進めているという状況ですので、それが明らかになりましたら、自治体等にも相談しながら、その結果をお示ししていきたいというふうに考えています。
○宮本委員 私は本会議でも紹介しましたけれども、分科会での押谷先生は、はっきり、PCR検査では感染直後の人などは把握できず、すり抜けて入国後に発症する人がかなり出ることが予想される、こうおっしゃっているわけなんですよね。ですから、ここは本当にしっかりと水際対策はやっていかなければならないというふうに思います。その点で、感染拡大が大きく広がっている国というのは世界であちこちあるんですけれども、今、菅さんは全体として入国制限は緩和しようという方向で動いているわけですけれども、果たしてそういう方向に進んでいいのかどうかという点で、脇田所長の見識をお伺いしたいと思います。
○脇田政府参考人 お答えいたします。国際的な人の往来の再開につきましては、各国での流行状況をしっかりと分析しまして、その感染リスクに応じた防疫措置を講じた上で進めていくということが重要と考えております。新型コロナウイルス感染症が流行している入国拒否対象地域からの入国を認めるとしても、到着時の検査に加えて出国前にも検査を受けてもらうなど、追加的な防疫措置ですね、つまり二週間の健康観察等を含めて対応をとるということで国内の感染拡大の防止に資するということができるというふうに考えております。
○宮本委員 それぞれの国の状況に応じて強い対策をとっていくんだというのが基本だという考えなんですけれども、そもそも、どんどん基本は入ってきてもらうんだという前提でいいのかというところも考えなきゃいけない局面なのかもわからないんですよ。今は本当に物すごい勢いで、きのうは世界で亡くなった方が一番ふえたわけですよね。ヨーロッパでも本当に大きく広がっているわけですから。ですから、基本は入れていくんだ、入れた上でできるだけいろんなものが起きないようにしようという、その考え方もわからなくはないですけれども、しかし、本当に大きく広がっているところからどんどんどんどん入ってきたら、今国内の対策だけでも大変なのに、もっと大変な事態になりかねないんではないのかなというふうに思います。その上で、あともう一点お伺いしたいんですけれども、日本は空港だとかで検疫しているわけですけれども、米軍については直接、東京でいえば横田基地に米軍は来ます。米軍関係者からこの間何人のコロナ陽性が感染されたのか、教えていただけますか。これは外務省かな。
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。在日米軍は、現在、運用上の安全を確保しつつ、同時に可能な限り透明性を高めるという観点から、在日米軍の各施設・区域において新規感染事案が発生するごとに対外公表を行い、在日米軍のホームページ上で週に二回の頻度で、各施設・区域ごとの現存感染者数のリストを更新しております。在日米軍のホームページによりますと、在日米軍の各施設・区域ごとの現存感染者数は、十一月六日付で次のとおりとなってございます。キャンプ瑞慶覧三名、キャンプ・シュワブ十四名、キャンプ座間一名、嘉手納飛行場二名、岩国飛行場一名、横須賀海軍施設十一名、横田飛行場一名、合計で三十三名となっております。なお、累積の感染者数については公表されないこととなっていることから、これ以上のお答えは差し控えたいと思います。コロナ感染症対策につきましては、在日米軍との間で緊密に連携してきています。在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国について、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしている旨、説明を受けてございます。
○宮本委員 何人というのも外務省としては把握していないわけですよね。今、現時点で何人感染者がいるかしか米軍はわかっていないんですね。横田でいえば、今一人ということになっていますけれども、七月中旬ぐらいからしか私もホームページで公表されているのを見ていないですけれども、七月中旬以降だけで、横田でいえば二十六人、この四カ月間で陽性が確認された方がいます。もちろん、横田の人だといっても羽田や成田から入ってくる人もいるので、そのルートで陽性になった方は五人。直接入ってきて陽性になった方々もいる。旅行に出かけて戻ってきて陽性になった方もいるということなんですよね。それは米軍も当然軍隊ですから、感染が広がらないような措置はとっているとは思うんですけれども、基地の中でも広がることはあるわけですよね。ですから、物すごい感染が広がっているアメリカから、直接、日本の検疫を通らずに米軍基地にやってくる。そして、そこから、基地の中にずっといるのかといったら、そうじゃないんですよね。GoToキャンペーンを使っているんですね、米軍ね。資料の一番最後のところにつけましたけれども、スターズ・アンド・ストライプスからとりましたが、これは九月のものなので、こう書いているんですね。米軍は、間もなく日本のGoToキャンペーンを通じて、寛大な旅行割引の対象となる可能性があります。GoToトラベルだけじゃなく、GoToイートのページもありました。コロナウイルスの大流行の中、経済を後押しするために、日本政府の努力のおかげで、米軍とその家族は基地外のレストランでより安く食べることができますということになっているわけですけれども。私は大変心配なんですよね。日本の検疫は通らずに、確かに米軍は検疫をしているかもわからないですけれども、日本が把握していない感染がGoToキャンペーン、GoToイートで広がっていく可能性もあるんじゃないのかと。こういうGoToキャンペーンの利用状況というのは、外務省は把握されていますか。
○河邉政府参考人 お答え申し上げます。外務省として、米軍関係者によるGoToキャンペーンの利用実態については把握してございません。GoToキャンペーンの詳細につきましては所管の官庁にお尋ねいただきたいとは思いますけれども、在日米軍関係者を含め、外国人の利用が排除されているとは承知しておりません。また、在日米軍における新型コロナ感染症対策につきましては、日本政府の措置と整合的な形で在日米軍司令部が在日米軍の各部隊に対して指示を発出し、その上で、各部隊においてそれぞれの地域の実情に合わせた対策がとられていると承知しております。
○宮本委員 ですけれども、日本の検疫を通らずに入ってきてこういうことになっているんですよ。こういうルートからも、GoToイート、GoToトラベルというのは大変心配だなということを申し上げておきたいというふうに思います。それから、入国制限にかかわって、これは本会議でもお伺いして、私は菅総理の答弁に驚いたんですけれども、三月のヨーロッパからの入国制限のおくれから、やはりちゃんと教訓を酌み取らなきゃいけないと思うんですよ。きょう、民間コロナ臨調の報告書も添付をしておきましたけれども、この中でも、官邸スタッフからも厚労省のスタッフからも、やはりあのときああしていればよかったといういろいろな思いが語られているわけです。この点について、まず脇田所長にもお伺いしたいと思うんですが、三月のヨーロッパ等からの入国制限のおくれについて、原因と教訓についてどうお考えでしょうか。
○脇田政府参考人 お答えいたします。私が座長を務めておりました専門家会議におきまして、海外からの流入が疑われる事例が増加しているということを踏まえまして、三月の十七日に、ヨーロッパ諸国等から入国する者に対して、二週間の自宅あるいは宿泊施設などで待機をして自己健康観察を実施をして、国内において公共交通機関を使用しないこと、また、入国拒否対象となる地域からの帰国者は検疫時において健康状況を確認し、症状の有無を問わず、検疫所におけるPCR検査等を実施して、陽性者については検疫法に基づいて隔離の対象とすることということを要請をいたしたというところです。これを受けて、政府においては、ヨーロッパ諸国、イラン、エジプトからの入国者に対する十四日間の待機、あるいは公共交通機関の不使用の要請とビザの制限というものを講じられたというふうに承知をしております。
○宮本委員 それで、その教訓は何か所長としてはありますか。
○脇田政府参考人 一月、二月からは武漢からの流入ということだったんですけれども、クラスター対策を通して、ある程度中国からの流入によるクラスターというものが抑えられていた。ただ、三月からの流入量はそれに比べてかなり多くあったということで、クラスター対策が十分に追いつくことができなかったということで、感染拡大に至ったというふうに考えております。
○宮本委員 ですから、流入をどんどんどんどん許したことが今日につながったというのは否定できない事実だということだと思うんですよね。大変まずかったという反省が厚労省の中にもあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣 その後の流行において遺伝子解析すると、多分、ヨーロッパ由来のものが多かったということで、そういうような御判断といいますか、御評価をいただいたものだというふうに認識いたしております。当時を思い出すと、中国の方に非常に目が行っていて、ヨーロッパ、アメリカは三月に入ったころぐらいから急激にふえていった、そして四月になってオーバーシュートに近いような状況に入っていったというような、そういう記憶です。ですから、そういう意味では、中国に目を向けていたというところは一つ反省をしなきゃいけないという部分があると思います。一方で、今般は、今もお話ございましたが、出国前七十二時間以内のPCR検査をしていただいた上で、日本に入国するときに抗原定量検査をやっていただいて、そして、その上でGPSで居場所等々記録を保管していただきながら、接触アプリ等々も使っていただきながら、二週間、これは療養といいますかしていただいて、健康観察していただく。今、ビジネス関係の方々を主に、入ってきていただきつつあります。これは受入れの機関、団体がありますから、そこにしっかりと管理をしていただく。もし、ルール等々お約束を守っていただかなければ、これに対しては公表等々のペナルティー的なものもかけております。しっかりとお守りをいただくということが前提でございますので、そこは我々も、その部分をしっかりと御理解をいただきながら、必要な方々に関してはしっかり感染を防いでいただきながらお入りをいただく、今そのような方向であります。
○宮本委員 感染研はゲノム分析もしっかりこれから早急にやられると思うんですけれども、その体制を本当にしっかりつくって、ちょっとこれはやばいなと思ったら、すぐに入国規制のあり方は更に強化するということも含めてやらないと、菅総理はどんどんどんどん来てもらう方向に、オリンピックに向けて走っている感じで大変心配ですので、よろしくお願いしたいと思います。ちょっと残りの時間でワクチンを、通告は最後まで行かないと思いますが、脇田所長にお伺いします。きょう、私、資料で配らせていただきましたけれども、ワクチンについては生物由来のものなので、感染研による承認前の試験と承認後のロットごとの試験が課されているわけでありますが、きょう配っている資料にありますように、国家検定における不合格数というのを見た場合に、二〇一二年から二〇一九年と見た場合に、やりますよといっているSLP審査ではじかれたものももちろんたくさんあるわけですけれども、SLP審査では不合格じゃなかったのかな、でも、試験をやったからだと思いますが、不合格というのがあるわけですよね。ですから、SLP審査だけになったら見逃しが起き得るのではないかと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○脇田政府参考人 お答えいたします。ワクチンが承認された後には、ワクチンの品質、これは有効性と安全性をロットごとに確認するということになっております。その際に、今委員から御指摘ありましたSLP審査、それから実地の試験というものを両方行っておりますので、これは必要に応じて科学的に判断をして行うということになっております。その両方が必要だというふうに考えています。
○宮本委員 両方やるということでいいわけですね。先日来、長妻さんからもここで質問がありましたけれども、もうこれはやらないんだみたいな発言があって、これは、見逃しが起きないためには、やはり実地の試験を必ずやっていくということでいいわけですね。
○脇田政府参考人 今委員の御指摘のとおり、国家検定の実地試験と、それからSLP審査の項目ですね、こちらを科学的に判断をして必要なものを行うということで定めておりますので、必要なものをしっかり行っていくということでございます。
○宮本委員 ですから、必要なものが省略されたら心配になりますので、そこは事前に、やはり、従来何をやっていて、今回何か省略しようとしているものがあるんだったら、それがいいかどうかというのは、私たち国会が確認する場を与えていただきたいというふうに思います。残り時間が短くなりましたので、きょう、配付資料を配っていますので、特例承認が先に行われたレムデシビルについてだけお伺いしておきたいと思います。今回、ワクチンも特例承認でやる可能性がある、国内での検証的臨床試験なしということになっているわけですが、レムデシビルについて、副作用は国内でどの程度出ているのか、これは想定内のことなのか。そして、アメリカは十月にレムデシビルを薬事承認しましたけれども、一方でWHOは効果がないと言っております。私もちょっと論文を見ましたら、レムデシビルを使っても死亡率が高い、こういう論文なんかも、ニューイングランド・ジャーナルですかね、出ているわけでありますので、日本政府として有効性や安全性をどう確認しているのか、そのあたりについてお伺いしておきたいと思います。
○鎌田政府参考人 まず、御指摘のありましたレムデシビルの副作用というか安全性でございます。これは、市販後に国内で確認された副作用と疑われる症状につきましては業者の方から定期的に報告いただいておりますが、その内容ですが、添付文書で既に注意喚起が行われているもの、あるいは肺炎や呼吸状態の悪化など、新型コロナウイルス感染症の悪化によるものなどでございまして、安全性につきましては新たな懸念が示されていないというふうに承知しているところでございます。それから、WHOの、その論文を踏まえた有効性等についてでございますが、まず、日本では特例承認をいたしましたが、ヨーロッパにおきましても、欧州におきましては七月三日に条件付承認をしているところでございますし、さらに米国でも十月に正式に承認しております。また、論文というのが、仮にWHOの臨床試験の中間結果ということについて申し上げれば、これは、論文掲載のための専門家による評価、検証を受けている前の段階であるものでございます。それにつきまして米国のFDAは、非盲検のWHOの臨床試験と比較しまして、米国FDAが主に評価を行った二重盲検試験の方が有効性の指標としての回復までの期間を厳密に評価することに適しているという見解を承知しております。いずれにいたしましても、国内外を問わず、レムデシビル承認後の使用における有効性、安全性につきまして、引き続き、情報収集に取り組み、必要な措置を講じてまいります。
○宮本委員 海外の論文の話があったんですけれども、私は、日本政府として、有効性や安全性、特例承認したわけですから、特例承認したものについて、安全性については、ここにあるとおり、副作用が出たものが百十二例、百七十六件ということで、それはある意味想定内のものだったといいますか、そもそも薬の副作用として書かれているものだったという話だったんですけれども、じゃ、有効性についてどう判断したのかと聞いたら、海外の論文の話だけされても困っちゃうわけですよね。承認したのは日本政府じゃないですか。そこは日本政府として、特例承認したから、はい、いいですよじゃなくて、有効性や安全性についてちゃんとしかるべきものを出さなきゃいけないんじゃないかということを申し上げまして、時間ですので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。