最賃引き上げ＋中小支援　コロナ禍世界の主流　学習会に参加

　最低賃金の全国一律制度実現と大幅引き上げでコロナ禍からの経済復興をめざそうと26日、衆院第２議員会館で学習会が開かれました。主催は、全労連、国民春闘共闘委員会、東京地評、東京春闘共闘会議。
　開会あいさつで清岡弘一全労連副議長は、「菅政権の有識者会議メンバーから中小企業淘汰（とうた）論が出ているが、コロナ禍こそ中小企業支援とセットで最賃を引き上げるべきだ」と強調しました。
　黒澤幸一事務局長は、米国で最賃15ドル（１５６５円）を掲げた民主党バイデン氏が大統領選に勝利するなど、世界では最賃引き上げが主流だと指摘。「日本では危機のたびに最賃を抑制し、停滞を続けている。社会を支えるエッセンシャルワーカーのためにも最賃の抜本的引き上げが必要だ」と訴えました。
　労働政策研究・研修機構の呉学殊（オウ・ハクスウ）研究員が、韓国の最賃制度と中小企業への社会保険料支援などを解説。最賃引き上げで雇用が悪化したとの一部報道に対して、「韓国研究者の分析で雇用に大きな影響はなかった。最賃増で労働時間が短くなった」と述べました。
　学習会には、日本共産党の宮本徹衆院議員をはじめ、自民党最賃議連、立憲民主党の国会議員が出席。宮本氏は、「コロナ禍で、現在の最賃水準で休業手当をもらっても生活できない」と述べ、最賃引き上げと休業支援に取り組むことを呼びかけました。