2021年2月17日 衆院予算委員会参考人質疑 コロナ対策 大企業非正規の休業支援金の拡大を

 衆院予算委員会は16日、2021年度政府予算案について参考人質疑を行い、日本共産党の宮本徹議員が質問しました。
 宮本氏が、大企業の非正規雇用労働者への休業支援金が対象期間・金額で中小企業の労働者と格差があると指摘しました。これに対し参考人の井上久美枝・連合総合政策推進局長は、「休業者すべてに同じように支給すべきだ」と述べました。
 参考人の舘田一博・東邦大学医学部教授が緊急事態宣言解除後の「攻めの検査」を示したのを受け、宮本氏は新型コロナウイルスの変異株にも触れ、濃厚接触者に限らず陽性者と同じ空間にいた人にも検査対象を拡大すべきだと指摘。舘田氏は「おっしゃる通りだ。(対象を)広くやる対策は当然取っていい」と応じました。
 宮本氏は、高齢者施設などでの検査で「頻度が大事だ」と質問すると、舘田氏も「非常に大事だ」と回答。宮本氏は、政府対策分科会メンバーの脇田隆字・国立感染症研究所長は「週1~2回」は必要だと述べていることに触れ、分科会での検討を求めました。
 また、宮本氏は、コロナ患者を受け入れていない医療機関に対する減収補填(ほてん)について質問。全国保険医団体連合会(保団連)の住江憲勇会長は、民間医療機関もコロナ患者の診療に奮闘しているとして、前年度比の減収分を概算払いすべきだと求めました。
 宮本氏は、政府が75歳以上の医療費窓口2割負担の導入について、年収200万円以上の人は「余裕がある」と述べていると批判。住江氏は「公費や大企業負担の少なさにメスを入れることが喫緊の課題だ」と強調しました。

以上2021年2月17日付赤旗日刊紙より抜粋