大企業非正規に平等な補償を 国会前でアピール

 首都圏青年ユニオンの呼びかけで大企業の非正規雇用労働者は17日、菅政権のコロナ休業支援金の大企業労働者への適用は対象期間が狭く、支給水準も低すぎるとして、すべての労働者に差別なく十分な休業補償を求めて、国会正門前でアピールしました。
 菅政権は、大企業へのコロナ休業支援金適用を昨年4~6月と、一部地域の11月以降に限定し、補償額も中小企業の8割に対して6割にとどめています。
 原田仁希委員長は、「あまりに理不尽だ。平等に補償をいきわたらせるべきだ」と強調。菅首相に直接要請した飲食大手フジオフードシステムのカフェで働く30代の女性組合員は、「菅首相は『対応を検討する』と約束したのに、企業規模で差をつけるのはおかしい。私たちの声をなかったことにしないでください」と訴えました。
 イベント大手シミズオクトのアルバイト男性は、「会社は『休業手当を支払う義務はない』と言い張る。休業支援金は6割補償では低すぎる」と発言。ラーメンチェーン一風堂の男性(29)は、「店はアルバイト9割で支えているのに見捨てるのか。大企業にも支払い義務がある」と主張しました。
 国会前行動に日本共産党、立憲民主党の国会議員が参加。共産党の宮本徹衆院議員は「休業で収入がない労働者を支えるのは政治の仕事だ。出し惜しみする理由はない」と強調しました。

以上2021年2月18日付赤旗日刊紙より抜粋