東京・新生存権裁判　報告集会で連帯挨拶

　2013年から行われた生活保護基準切り下げは憲法25条（生存権）違反だとして、東京都在住の生活保護利用者が国と自治体に撤回などを求めている裁判（東京・新生存権裁判）の報告集会が、3月16日に行われました。
　報告集会には日本共産党の宮本徹衆院議員、立憲民主党の池田真紀衆院議員が参加。
　宮本徹議員は、昨年の名古屋地裁判決は、「憲法や法律の上に政権判断をおくありえない判決だった」と指摘。今年2月22日の大阪地裁判決で、「客観的根拠がない生活保護基準の切り下げは許されないとの、見事な勝利を勝ち取った」「大阪地裁のたたかいの成果を受け継ぎ、東京でもがんばりましょう。」と、参加者を激励しました。
　また宮本氏は、生活保護の「扶養照会」問題について触れ、「厚労省は若干運用の見直しを行ったが、扶養照会があるがために、生活保護は受けられないという人がいる。本人の同意がない照会はさせないというところまで改善を迫るため、がんばりたい。」と述べました。