2021年3月31日衆院厚生労働委員会 医療従事者のワクチン接種 副反応での休みに、労災を適用可に

提出資料① 世田谷区ホームページ
提出資料② 沖縄県立中部病院感染症内科「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策の考え方」 その1
提出資料➂ 沖縄県立中部病院感染症内科「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策の考え方」 その2
提出資料④ 厚生労働省老健局「介護現場における感染対策の手引き」

 新型コロナウイルスワクチン接種を受けた人の一部に出る発熱・頭痛・倦怠感などの副反応をめぐり、田村憲久厚労相は31日の衆院厚労委員会で、先行接種した医療従事者が副反応で仕事を一定期間休んだ場合、「労災適用になるとの判断だ」と答えました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。
 宮本氏は、特に2回目の接種後の発熱や頭痛などが報告されている一方、医療現場では人手不足で休めないことや、有給休暇の消化を促される例があるほか、非正規雇用労働者は病気休暇が無給になると指摘。国の責任で接種後の特別休暇制度を有給で設けるよう求めたほか、副反応で一定期間休む場合の労災適用を求める声も示しました。
 田村厚労相は「業務を続けるために接種する。労災適用になるという判断だ」と明言。‶業務の一環だから”と強制的に接種させるものではないとの考えも示しました。
 また田村厚労相は、「〝有給でいいでしょ”というのは限りなく問題がある」「実態を確認させてほしい」と答弁しました。
 宮本氏は、厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」が感染拡大局面にもかかわらず、3月17日以降開かれずにきた問題をただすとともに、厚労省職員23人が深夜まで宴会を開いた遠因に菅義偉首相を先頭に「必死さ、真剣さが見えていないことがある」と厳しく批判しました。

以上2021年4月1日付赤旗日刊紙より抜粋