野党が法案共同提出　コロナ医療強化求める

　日本共産党と立憲民主党は１１日、新型コロナウイルス対策の強化として、検査の拡充、病床確保、医療従事者らへの支援を進める３法案を衆院に共同提出しました。
　提出したのは、新型インフル特措法改正案、医療・介護・障害福祉の現場などで働く人への慰労金支給法案、緊急事態宣言の発令地域などへ派遣された医師・看護師等への支援金支給法案。
　特措法改正案には、介護施設などで働く人への定期・頻回検査の拡充、都道府県知事が医療機関にコロナ対応病床の確保を要請する仕組みなどを盛り込んでいます。
　慰労金支給法案は、昨年の政府対策で支給された医療従事者、介護・障害福祉施設の職員に再支給し、昨年は対象外とされた保育所・学童保育などの職員、薬局で働く薬剤師も対象とするものです。
　提出後の記者会見で、立憲民主党の岡本充功議員は、コロナの感染拡大が収束していないもとで課題は山積しているとして、「国民を守るための法案だ」と強調。日本共産党の宮本徹議員は、高齢者へのワクチン接種が進んでも感染拡大の危険があるとの専門家の試算に触れ、「国会会期を延長して、３法案の成立とコロナ対策の徹底を」と求めました。