文書通信交通滞在費を含む国会予算への各会派の賛否（この30年）

「文書通信交通滞在費」が話題です。

戦後、日本国憲法のもと、国民主権の民主国家になったもとで、国会は国権の最高機関とされ、国会を構成する国会議員は、選挙で選ばれた国民の代表として、立法、行政監視はじめ、国民の意見を政治に反映させるための任をおっています。

国民主権のもとで、財産・収入の多寡いかんにかかわらず、誰もが国会議員となり、課せられた仕事ができるようにするためには、生活費と国会議員としての活動の費用は国が保障することは、きわめて大事なことです。

「文書通信交通滞在費」について、日本共産党は、国会議員が国民の声をきき、調査をおこない、国会質問や提言をおこない、その活動を有権者に報告する活動などにあてています。

一方で、日本共産党は、「文書通信交通滞在費」のあり方については、約３０年前から、抜本的な見直しを求めてきています。そのきっかけは、「文書通信交通費」＝７５万円から「文書通信交通滞在費」＝１００万円に、滞在費名目をつけ加えて２５万円引き上げたことです。その際、滞在費名目で引き上げるのに東京在住議員まで一律というのはおかしいということを主張し、それ以来、約３０年にわたって、議会運営委員会で見直しを主張し、賛否でも反対の立場をとってきました。

あらためて、この３０年の国会予算の賛否について、衆議院事務局に調べていただきました。というのも、国会予算については、ネット上にも賛否がどこにもでていないからです。

衆議院事務局の調べ。

平成4年度〜平成11年度まで
反対　共産
平成12年度は委員会行わず（公選法改正をめぐる不一致。不正常。）
平成13年度、14年度
反対　共産、社民
平成15年度〜平成20年度
反対　共産
平成21年度
反対　共産
平成22年度
反対　共産
欠席　みんな、国民
平成23、24年度
反対　共産
平成25、26年度
反対　みんな、共産
平成27、28年度
反対　共産
平成29〜令和3年度
反対　共産、維新

ご覧のとおり、３０年間、日本共産党は反対。なお、維新の会は５年前から反対に転じたようですね。
（反対、欠席とかかれている会派以外は、賛成です。もちろん国会予算ですから、話題の文書通信交通滞在以外にも様々ふくまれています）

文書通信交通滞在費については、「日割り」にしておしまいということではないと思います。国会議員の公的な活動にとってどういう経費がどれだけ必要なのか、実態をふまえて、目的、使途、公開のあり方など、これを機にしっかり各会派で議論し、根本から再検討する必要があります。

（一方、政党助成金は、国会議員の公的活動をささえる「文書通信交通滞在費」と趣旨はまったくことなります。政党は自発的な結社であり、本来、汗水をかいて、自らの政策への支持を広げながら、自らお金は集めるべきです。国会議員一人当たり年間４５００万円にもなる政党助成金は政党・政治家の腐敗と堕落の温床になっていることは、買収事件その他をみても明らかです。
今日、ある議員が、歳費や文書通信交通滞在費などは議会制民主主義のための経費、政党助成金は議会制民主主義を腐らせるお金と端的に述べていて、なるほどと思いました）