都内年越し相談村 安心の医療は政治の責任

 日本共産党の小池晃書記局長らは31日、東京都新宿区立大久保公園で行われた「年越し支援・コロナ被害相談村」(実行委員会主催)を激励し、相談活動に参加しました。
 医師でもある小池氏や谷川智行東京都委員会副委員長は、医療相談テントで相談に応じました。小池氏は、「健康の相談をよくきくと、コロナ禍で賃下げや失業に遭い、病院に行くことを控えている人が多いことが分かった。生活保護申請は、敷居が高く感じてためらう人も多かった」と指摘。「労働や生活の問題を取り除き、安心して医療にかかれるよう政治が責任を果たさなければならない」と強調しました。
 宮本徹衆院議員は賃下げなどの実態を聞き取りし、大山とも子都議団長は生活保護申請に同行しました。

以上2022年1月1日付赤旗日刊紙より抜粋