2022年4月27日 衆院厚生労働委員会 最賃上げ 思い切って

提出資料 出典:総務省ホームページ
提出資料 出典:弁護士ドットコムニュース
提出資料 出典:JILPTデータブック国際労働比較2022、JETROホームページ、Los Angeles市ホームページ、Yahoo!JAPANファイナンスホームページ、国立国会図書館提供資料より宮本徹事務所作成

 日本共産党の宮本徹議員は4月27日の衆院厚生労働委員会で、物価高騰の中で最低賃金を引き上げている諸外国の例を紹介し、中小企業支援とセットで最低賃金(時給)1500円への引き上げを迫りました。
 世界的な物価高騰の中、イギリスは4月に9・5ポンドへ、フランスは5月に10・85ユーロへ、ドイツは10月に12ユーロへ、米ロサンゼルス市は7月に16・04ドルへと、日本円に換算すると1500円弱~約2000円相当にまで最低賃金を引き上げますが、日本では2021年の全国加重平均で930円にとどまっています。
 宮本氏は「日本は主要先進国に大きく差をつけられている。物価高騰対策として、思い切って最低賃金を引き上げる必要がある」と迫りました。
 後藤茂之厚労相は、最低賃金の引き上げ額は物価動向も含めて決定するとしつつ、「まずできる限り早期に全国加重平均1000円以上を目指したい」と述べました。
 宮本氏は「食品の物価は1割上がり、電気やガス代は1年前に比べ2割上がっている。いつもの答弁を繰り返すのではなく、従来にない考え方での最低賃金引き上げが必要だ」と強く求めました。

以上2022年5月7日付赤旗日刊紙より抜粋