「優生保護法問題の早期・全面解決を求めて」集会に参加

　５月10日（火）、「優生保護法問題の早期・全面解決を求めて」集会が行われました。
　集会には与野党の国会議員・秘書らが参加。日本共産党から宮本徹、高橋千鶴子の両衆院議員が参加しました。
　宮本徹議員は「この人権侵害は国会の法律がつくったもの。当然ながら国会の責任として一刻も早く解決しないとならない。大阪高裁、東京高裁判決。官房長の発言もある。ボールは国会にある。皆さんと一緒に、長きにわたる人生被害と優生保護思想の払拭、解決のために共に頑張りたい」と、連帯の挨拶を行いました。

以下2022年5月11日付赤旗日刊紙より抜粋

　旧優生保護法（1948～96年）のもと、障害などを理由に不妊手術を強いられた被害者らは10日、問題の早期・全面解決を求めて国会内で集会を開きました。今年、大阪と東京両高裁で相次ぎ被害者側が勝訴、国は賠償を命じられましたが上告しています。集会には、各党国会議員も出席。オンラインで全国をつなぎ350人以上が参加しました。
　先天性脳性まひの鈴木由美さんは兵庫県から車いすで参加。幼いころから差別や暴言を受けたと発言。「『子どもをつくったらあかん』と、母になる夢を奪われた。早く結論を出し、障害者が幸せに暮らせるようにしてほしい」
　90歳の小林寶二（たかじ）さんは、妻が強制不妊手術を受けました。「結婚時には夫婦で子どもをつくろうと話していた。このまま解決しないで死ぬわけにはいかない。国は、きちんとした謝罪と解決を」
　集会では、先月行われた優生保護法問題の全国一斉相談会について報告されました。厚生労働省が生存する被害者を1万2000人と推計するなか、相談件数は1日わずか31件でした。報告した吉山裕・弁護士は「いかに障害者に情報が入りづらく、相談したり被害回復を求めたりすることが困難な環境にあるかを端的に示している」と指摘しました。
　同日、「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」が発足。共同代表の１人、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク代表の藤原久美子さんは、自身も視覚障害があります。妊娠した時に周りから中絶を勧められた経験に触れ、「障害者は『不良』などと言われ、力を奪われているだけ。この問題を解決することで、一人ひとりが力を取り戻し輝いていける社会にしていきたい」と力を込めました。
　日本共産党の宮本徹、高橋千鶴子両衆院議員があいさつしました。