2022年5月10日 衆院内閣厚労連合審査会 保育士配置基準上げて 公定価格抜本引き上げを

配付資料 出典:「保育分野の業務負担軽減・業務再構築のためのガイドライン」(2021年3月厚生労働省)
配付資料 出典:全国福祉保育労働組合作成資料
配付資料 出典:内閣府ホームページ

 日本共産党の宮本徹議員は10日の衆院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、こども家庭庁設置法案に関連し、保育士の配置基準と公定価格の抜本引き上げを求めました。
 宮本氏は、英国の配置基準は4、5歳児8人に対し保育士1人だが、日本では30人に1人の保育士配置で、戦後直後から変わっていないと言及。直ちに引き上げるべきだと迫りました。野田聖子こども政策担当相は「毎年度の予算編成過程で財源確保に努める」などと答弁しました。
 宮本氏は「ずっと同じ答弁だ」と批判した上で、内閣府の資料では1日11時間・週6日保育所開所に必要な保育士の労働時間は513時間で、公定価格で530時間カバーできるとするが、このうち約80時間は人件費ではなく「業務省力化」名目の管理費だと指摘。業務省力化費は保育士1人当たり、年額32万円にすぎず、単純計算で最低賃金以下の時給800円になることを明らかにし、公定価格に基づいた保育士配置では法令を順守したシフトは組めないとただしました。野田担当相は「あらためて確認した」と述べるだけで、内閣府の藤原朋子子ども・子育て本部統括官は、公定価格でシフトを組める根拠を述べることができませんでした。
 さらに宮本氏は、厚生労働省の資料では「休憩時間がとれない」との声が紹介されており、労基法違反が常態化していると質問。後藤茂之厚労相は「当然課題として直されるべきものだ」「休憩時間の確保は適切な労働環境だけでなく、保育の質の向上からも重要だ」と答えました。

以上2022年5月11日付赤旗日刊紙より抜粋