2022年4月27日 衆院厚生労働委員会 児童養護施設支援の拡充を求める

 宮本徹議員は4月27日の衆院厚生労働委員会で、児童養護施設等への支援拡充と、子どもの権利擁護の仕組みを実効性あるものにするよう求めました。
 児童養護施設等での支援は原則18歳、最大22歳までですが、児童福祉法改正案では年齢制限が撤廃されます。しかし、現状は8割が高校卒業の18歳で施設を退所しています。
 宮本氏は「東京では一時保護所が常に満杯で、児童養護施設もひっ迫している」として、施設の定員増、職員の確保と育成支援を要求。後藤茂之厚労相は「予算や職員の確保等を通じ、児童養護施設等の安定経営に努める」と答弁しました。
 宮本氏は、早期の自立を強いればその後の人生にも困難を強いるとして、22歳までの支援継続を当たり前の状況にしていく必要があると求めました。
 改正案では、子どもの意見表明支援が新たに法定事業になりますが、都道府県に対しては努力義務にとどまります。宮本氏は、子どもの声を聞き権利を守る「子どもアドボカシー」を機能させることが大事だとして、「子どもアドボケイト(擁護者)を担える人材を育成し義務事業にすべきだ」と指摘。橋本泰宏子ども家庭局長は「国として支援し着実な実施を図りたい」と答えました。

以上2022年5月12日付赤旗日刊紙より抜粋