2022年5月11日衆院経済産業委員会 産業保安事業者丸投げ

配付資料1 出典:2004年4月20日 総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会 第1回制度検討小委員会
配付資料2 出典:経済産業省HP
配付資料3 出典:2009年2月18日 総合資源エネルギー調査会高圧ガス部会「産業事故分析・対策検討ワーキンググループについて」
配付資料4 出典:「高圧ガス、都市ガス及びLPガスの各分野における事故要因と今後の対策の在り方について」産業自己分析・対策検討共同ワーキンググループ、平成21年6月
配付資料5 出典:「ボイラー等の自主検査制度の導入の可否に関する検討会報告書」、ボイラー等の自主検査制度の導入の可否に関する検討会、平成19年3月
配付資料6 出典:「産業構造審議会保安分科会報告書」産業構造審議会保安分科会、平成25年3月29日
配付資料7 「保安力の維持・向上を目的とする基礎調査報告書」平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業 accenture

 電気・都市ガス・高圧ガスの産業保安分野で事業者任せの自主保安を押し進める高圧ガス保安法等改定案が12日の衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
 日本共産党の宮本徹議員は11日の衆院経済産業委員会での反対討論で、自主保安導入後、法令違反や重大事故が相次いでいるにもかかわらず、「さらに産業保安を事業者に丸投げするものだ」と厳しく批判しました。
 宮本氏は質疑で、改定案で新設される「認定高度保安実施事業者」に認定されれば、年に1回以上義務付けられている定期自主検査が除外される上、保安検査も自主検査で良いとなれば技術基準への適合性が全く担保されないとして、「これでどうやって労働者の命や地域住民の安全が守れるのか」とただしました。
 萩生田光一経産相は「安全確保が大前提」だと述べながら、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)技術の活用により安全性は確保できるという答弁に終始。宮本氏は、自主検査の記録の都道府県への届け出等が不要となることで国の監視・監督を大きく後退させると重ねて批判しました。

以上2022年5月14日付赤旗日刊紙より抜粋