五輪野党国対ヒアリング　国責任ただす

　日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は２３日、国会内で国対ヒアリングを開き、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件について、国の責任をただしました。
　高橋元理事は、大会スポンサーの選定をめぐって紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側に便宜を図った見返りに多額の資金を受け取った疑いがもたれています。組織委員会の理事は「みなし公務員」とされ、理事の職務に関わり金品を受領すれば収賄罪に問われます。
　野党側は、東京五輪には国の予算など多額の税金が投じられていることも指摘し、政府としての責任について追及。文部科学省スポーツ庁の担当者は、内閣官房に設置された東京五輪・パラリンピック推進本部は、必要があると認めるときは資料の提出や意見表明、協力を求めることができたと説明しつつ、「責任は組織委員会にある」などと無責任な姿勢に終始しました。
　野党議員は、東京五輪をめぐっては招致段階でも疑惑が報じられていたことも指摘し、「みなし公務員」に公正さが求められることについて国は意見表明してきたのかと質問。文科省の担当者は「組織委員会で適切にやってきたと思う」などと述べるだけでした。