統一協会被害野党国対ヒアリング　「法令順守宣言」後も次々　ジャーナリスト指摘

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが７日、国会内で開かれ、「やや日刊カルト新聞」を発行してきたジャーナリストの鈴木エイト氏と藤倉善郎氏が、近年の統一協会や被害の実態などを明らかにしました。
　鈴木氏は、統一協会が「コンプライアンス（法令順守）宣言」（２００９年）を行った以降も霊感商法や悪辣（あくらつ）な手法による高額献金の被害が相次ぎ、協会から韓国への年数百億円の送金が行われている実態を示し、同宣言は「まったく事実に反している」と強調しました。
　藤倉氏は、ダミー団体による街頭や戸別訪問での偽装勧誘とともに、「国から認められている団体です」などと宗教法人格を利用した勧誘の実態を暴露し、名称変更も勧誘を「非常にやりやすくした」と指摘。宗教法人への規制や解散命令だけでは統一協会は存続でき、被害もなくならないと述べました。
　鈴木氏は「一連の行為をボトムアップ（現場からの積み上げ）で機能的に規制する法整備が必要だ」と主張しました。
　野党議員は、自民党が統一協会と安倍晋三元首相との関係も調査せず、所属議員への「アンケート」による「点検」にとどめたことへの見解を質問。鈴木氏は、協会への便宜供与について問う項目もなく、自己申告のアンケートでは「ほとんど意味がない」と批判しました。
　安倍元首相の「国葬」への統一協会側の受け止めを問われた藤倉氏は「“国葬にされるような偉大な人物がわれわれ統一協会を支援し、敬意を表してくれていた”という使われ方をするのは目に見えている」と警告しました。