党国会議員団統一協会追及チーム第８回会合　「法規制あり方検討を」南野九大教授（憲法学）が指摘

　日本共産党国会議員団は１３日、「統一協会問題追及チーム」（責任者・小池晃書記局長）の第８回会合を開き、統一協会に対する法的規制について九州大学の南野森教授（憲法学）から、オンラインでヒアリングを行いました。
　南野氏は、統一協会は霊感商法や法外な金額の献金の強要など裁判所で違法行為と不法行為が繰り返し認定されており、その数の多さは他の宗教団体と比べものにならないとして、「他の宗教団体とは異質であり、宗教とは切り離して考えるべきだ」と指摘しました。
　また、宗教法人法の解散命令は税の免除などをなくすもので、最高裁でも「宗教法人格を奪うことは『信教の自由』を侵害するものではない」との判断を下しているとして、「統一協会の霊感商法など裁判所の違法・不法認定と、解散についての最高裁判断にもとづいて統一協会への法規制のあり方を検討すべきだ」と述べました。
　南野氏は、宗教法人法にもとづく解散命令について行政側が慎重な法解釈をしていることに対しては「最終的に裁判所の判断をあおぐもので（法解釈は）役所が決めるべきものではない」と述べました。
　小池氏は、統一協会問題については「現行法の厳格な適用とともに、立法措置の検討も含めて、さまざまな論点について国会の場で議論していかなければならない」と発言。南野氏は「共産党の奮闘に期待している。がんばってほしい」と述べました。