統一協会問題野党国対ヒアリング　「解散請求速やかに」前川氏

　野党国対ヒアリングが25日、国会内で開かれ、前川喜平・元文部科学事務次官から統一協会（世界平和統一家庭連合）をめぐる「質問権」の実効性と、名称変更にかかわる資料の存在について聞き取りを行いました。前川氏は、質問権を行使しても新たな事実が分かる可能性はゼロに近いとして、「解散命令請求を速やかに行うべきだ」と主張しました。
　前川氏は、宗教法人法の質問権は強制力がないため相手の同意のもとでしか情報を得られず、非常に弱い権限しかないと説明。仮に無回答やうその回答であっても10万円以下の過料という罰則しかなく、「統一協会が一切何も答えませんと言っても、10万円払えばそれで済んでしまう」「質問権を行使し続けるのは、時間の無駄になる可能性が高い」と述べました。
　前川氏は、2015年に統一協会の突然認められた際、当時の下村博文・文部科学相への事前報告が口頭で行われたとは思えないと指摘。事前・事後の報告資料や、報告時の下村氏の指示を記載したメモ、統一協会側との応接録など「いろいろな文書があるはずで、なければ（国会で）答弁できないはず」と語りました。