2022年11月2日 衆院厚生労働委員会 介護保険改悪 給付外しは国家的詐欺

配布資料 出典:第100回社会保障審議会介護保険部会(2022年10月31日)資料抜粋
配布資料 出典:全国老人福祉施設協議会他「軽度者への生活援助サービス等に関する在り方について(要望)」
配布資料 出典:第100回社会保障審議会介護保険分科会(2022年10月31日)資料抜粋
配布資料 出典:新型コロナウイルス感染症対策分科会(2022年10月13日)資料抜粋
配布資料 出典:厚生労働省提出資料
配付資料 出典:環境省提出資料

 日本共産党の宮本徹議員は2日の衆院厚生労働委員会で、要介護1・2の訪問介護・通所介護を市町村の総合事業へ移行し保険給付から外す介護保険改悪案について、「在宅介護を崩壊させる深刻な事態が起きる」と警鐘を鳴らし、断念を政府に迫りました。10月31日の社会保障審議会介護保険部会では、委員から要介護1・2の総合事業への移行に反対する意見が続出。全国老人福祉施設協議会など介護8団体も反対声明を出すなど、業界ぐるみで反発が広がっています。
 宮本氏は「要介護1・2を移行して総合事業の報酬が下がれば、介護の担い手確保が困難となる」と主張。「保険料だけ納めて保険給付が受けられない、文字通り国家的詐欺になる」と批判しました。
 加藤勝信厚労相は、反対の意見があることを認め、「こうした意見をしっかり受け止めながら、高齢者に必要なサービスが提供できるよう丁寧に議論を進める」と答えました。
 介護保険部会の資料は、10月に強行された75歳以上の高齢者医療の負担割合(一定所得以上2割)を参考に、介護保険の負担割合を2割に引き上げることを示唆しています。対象は単身で年収200万円以上で、所得上位30%に広がります。これについて加藤勝信厚労相は「基本的には能力のある人にそれなりに負担していただく」と負担増を正当化しました。宮本氏は「その能力のある人に年収200万円の人は入らない」と反論し、撤回を強く求めました。

以上2022年11月3日付赤旗日刊紙より抜粋