2022年11月4日 衆院厚生労働委員会 感染症法等改定案可決 病床確保には財政支援 宮本氏が反対

 感染症法等改定案は4日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で修正可決されました。日本共産党は根本問題が修正されていないとして反対しました。日本共産党の宮本徹議員は反対討論に立ち、三つの問題点を指摘しました。
 第1に、医療機関が都道府県と結ぶ協定等の履行確保措置として、病院名の公表や承認取り消しなど重いペナルティーを設けているが、政府ですらコロナ禍で医療機関はできる限り協力していたと答弁しているとして、「ペナルティーを設ける立法事実がないことは明らかだ」と批判しました。
 また、「ペナルティーの存在が協定締結や病床確保に逆に困難をもたらす懸念がある。病床確保に必要なのは、ペナルティーではなく財政支援と人員増だ」と主張しました。
 第2に、感染症流行初期の医療確保に要する費用を支給する措置(流行初期医療確保措置)の負担割合を公費と保険者で1対1としており、「感染症対策は公費でまかなうという原則にもとる」と批判しました。
 第3に、検疫措置について居宅等での待機の指示を受けた者が、待機状況の報告の求めに応じない場合、懲役または罰金に処する刑罰を設けています。宮本氏は「国内の濃厚接触者への対応と比較しても、刑事罰を設けることは、著しくバランスを欠く」と指摘しました。

以上2022年11月5日付赤旗日刊紙より抜粋