2022年11月9日衆院厚生労働委員会 最低賃金再改定迫る 宮本徹氏「物価高騰ふまえて」

配付資料 出典:厚生労働省提出資料より宮本徹事務所作成
配付資料 出典:東京新聞TОKYО Web2022年9月8日付より抜粋
配付資料 出典:ОECD.Statより宮本徹事務所作成
配付資料 出典:厚生労働省ホームページ 2022年8月2日報道発表資料より抜粋

 宮本徹議員は9日の衆院厚生労働委員会で、10月1日から順次引き上げられている最低賃金が、直近の高騰する消費者物価に追いついていないとして、最低賃金の再改定を迫りました。
 中央最低賃金審議会(8月1日)の「公益委員見解」は「今後、消費者物価等の経済情勢に関する状況認識に大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討することが適当」だとし、対応の検討を促しています。
 宮本氏は、直近の消費者物価指数(持ち家帰属家賃を除く)の伸び=4.3%は「大きな変化だ」として、「最低賃金のさらなる引き上げが必要ではないか」と質問。加藤勝信厚労相は「各種データを総合的に勘案することになっており、各種指標を注視していきたい。まずは10月1日からの最賃引き上げの動向をよく見たい」と答弁しました。
 「最低賃金は年1回しか引き上げてはならないという法令はあるか」と質問した宮本氏に、厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は「ない」と答弁。宮本氏は「フランスは今年、最低賃金を3回引き上げた。最賃が物価を上回らないと賃下げになり、一番生活が厳しい層も実質賃金がマイナスになる」とし、再度最賃を引き上げるよう強く求めました。

以上2022年11月18日付赤旗日刊紙より抜粋