11月9日厚労委員会 扶養照会 実態把握を 保護申請の障害 宮本徹氏迫る

 日本共産党の宮本徹議員は9日の衆院厚生労働委員会で、生活保護申請の障害となっている扶養照会を全ての扶養義務者に行う機械的な対応をする自治体があるとする厚労省資料を示し、全国的に実態を把握するよう迫りました。
 扶養照会への批判が高まる中、厚労省は昨年2月と3月、各自治体への事務連絡で、扶養照会をしないケースの判断基準を変え、一人一人に寄り添った対応を求め、申請者が照会を拒む場合は「丁寧に聞き取り」するよう求めています。
 宮本氏は厚労省の監査資料をもとに、2020年度に扶養照会を実施した52自治体のうち15自治体が対象親族の7割以上に照会し、申請者の親族全員に照会している照会率100%の自治体もあると告発し、「機械的な対応があることをうかがわせる。どう受けとめているか」と質問。加藤勝信厚労相は「一律に直接照会を行うといった機械的な調査は必ずしも適切ではない」と答弁しました。
 宮本氏は、東京新聞の調査では、都内自治体でも照会率が低い自治体と高い自治体があると指摘。事務連絡の趣旨を徹底し、全国の実態を調査し把握するよう求めました。
 加藤厚労相は「適切に扶養照会が実施されているか自治体の取り扱いを確認していく」と述べるにとどまりました。

以上2022年11月19日付赤旗日刊紙より抜粋