2022年11月16日 衆院厚生労働委員会 強制保護入院調べよ 宮本氏が形骸化を指摘

 日本共産党の宮本徹議員は16日の衆院厚生労働委員会で、精神福祉法や難病法など五つの法案を束ねた障害者総合支援法改定案について、市町村長同意による精神障害者を強制入院させる医療保護入院の問題を追及しました。
 宮本氏は、家族がいない場合や同意を得られない際に市町村長の同意で強制入院が可能となる医療保護入院について「形骸化しているという声が立場を超えて指摘されている」と強調。「実態把握を法施行後に行うようだが、今やるべきではないか」と迫りました。
 加藤勝信厚生労働相は「改正案の施行にあたって、同意のプロセスが適正か把握していきたい」と述べ、施行前に調査しない考えを示しました。宮本氏は「形骸化しているもとで市町村長同意の対象を拡大してよいのかが問われている。いま調査し、立法事実があるのかはっきりさせる必要がある」とただしました。
 宮本氏はまた、精神医療審査会が医療保護入院や定期報告について、書類審査のみで入院者と面談するなどの実質的な審査ができていないと指摘。「審査員の常設化や大幅な増員が必要だ」と追及。加藤厚労相は「精神保健医には限りがあり、審査会に指定医の大幅増員は現実的には難しい」と述べるにとどまりました。

以上2022年11月24日付赤旗日刊紙より抜粋