衆院リレーレポートより　『大軍拡反対の共同を草の根から』

　大軍拡に対する批判の世論がじわじわ広がっています。特別養護老人ホームにおうかがいすると、電気代が月に約100万円増えており、自治体からの電気代等の支援をはるかに上回るといいます。廊下などの節電をしていましたが、入居者の健康を守るために、節電にも限界があるとのことでした。
　食事代、紙おむつ代なども負担増。一方で介護職の確保には大変苦労して、1年に20人採用して20人離職していくといいます。施設長さんからは、「介護報酬を引き上げるべきだ。家族介護で苦労されている人はたくさんいるのに、高齢者施策の拡充の話はない。防衛費を増やしている場合か」と憤りの声も出されました。
　政府は、軍拡の財源にするため、国立病院機構（ＮＨＯ）や地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金を返納させる法改定も行おうとしています。労組のみなさんと懇談すると、ＮＨＯはセーフティネット医療をになってきたためコロナ前は赤字病院が多く、他の公的病院よりも看護師さんの給与を低く抑えてきています。ＪＣＨＯは2004年から10年間政府方針で建替え等がストップされ、老朽化した建物が多くあります。現行法では、ＪＣＨＯは仮に積立金に残余が出れば、年金特別会計に納付することになっています。
　際限のない軍拡競争で、平和も暮らしも壊す道を、力を合わせてストップしましょう。今年の元旦も、恒例の野党共同街宣でスタートすることができました。大軍拡反対の共同を草の根から広げるために私もがんばります。