統一協会問題野党国対ヒアリング　献金ノルマ1.5倍に増額

　統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが26日、国会内で開かれました。協会が信者１家庭あたり183万円としていた今年５月までの献金ノルマを1.5倍の274万円に増額していたことが分かりました。
　ジャーナリストの鈴木エイト氏が明らかにしたもの。協会が５月に予定する施設建設のため、「新法などの影響は考えずに伝道活動を活発に行い、献金ノルマも増額しているのが今の実態だ」と訴えました。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は、協会が2009年の「コンプライアンス宣言」後も正体を隠した勧誘を少なくとも10件以上、献金の返金額をめぐる民事裁判や交渉を64件行っていると指摘。宣言後に入信した信者の話で、15年の名称変更後は「家庭連合とだけ名乗っていい」と言われるなど、名称変更が「正体隠しの一環だったと考えられる」と主張しました。
　母親による協会への1億円超の寄付をめぐって裁判中の中野容子氏（仮名）は、悪質な献金勧誘を規制する新法の施行（今月５日）後も献金勧誘は続いていると証言。今月半ばに約12万円の献金をさせられた信者の話を紹介し、「反省の姿勢が一切なく、新法を順守する意思もない。法律そのもののさらなる見直し、改善が不可欠だ」と強調しました。