KODAK Digital Still Camera 10月25日(日)、党国会議員団「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」による愛知県内の調査が行われました。『大深度地下』『工事残土処理』『井戸枯れ』『リニアを起爆剤とした再開発』など、リニアに対する東京都内における不安や問題と共通する部分があります。愛知県側のこうした実態を調査するため、宮本徹事務所も同行しました。
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写真上は『名古屋駅周辺ですでに買収された中央新幹線用地』写真下は『名古屋駅周辺のリニア予定ルートを示す標識(鋲)で、起点となる品川駅から285キロ963メートルであることが記されている』

以下2015年10月26日付赤旗日刊紙より抜粋

 日本共産党国会議員団「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」は25日、愛知県内のリニア建設関連現場を調査しました。本村伸子、畑野君江両衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らを地元の地方議員らが案内しました。
 県内全ルートがトンネルで建設されるリニア工事では、640万立法メートルの発生残土が出ます。調査団は、処分地として有力視されている瀬戸市の、珪砂(けいしゃ)を掘削され大穴が開いている通称「瀬戸グランドキャニオン」を訪れました。当地は県有地で県珪砂鉱業協同組合が租鉱権を持っており、組合は、十分受け入れられる、と残土置き場に¨立候補¨しています。
 浅井ことみ瀬戸市議は「ダンプで集中することで振動や騒音が心配。運ばれてくる土が汚染されてないか検証も必要」と話しました。
 春日井市西尾町の農地には3.5万平方メートルの保守基地が予定されています。農業委員の川地隆正氏は「近くの内津(うつつ)川は大雨で決壊した。農地の保水機能がなくなったらどうなるのか。やっと説明会が決まったばかりだ」と危惧の念を語りました。
 同市内の不二ガ丘地区の地下には亜炭鉱跡地が広がっており、陥没を心配する住民と調査団が懇談しました。計画に反対する女性は、ボーリング調査の説明をしに来たJR職員が「国が要請したものだから」と強弁していたと語りました。議員団は「住民が声を上げることが国会での追及の力になる」と激励しました。
 調査団は名古屋駅前を見学し、買収対象の地権者の思いを聞き取りました。穀田恵二、宮本徹、島津幸広の各衆院議員秘書と井上哲士参院議員秘書も同行しました。